法改正情報公布「水質汚濁防止法施行規則等の改正」（受理書廃止・光ディスクによる手続）
2021年3月25日「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。2021年4月1日から施行される。 2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し❞ ...
大気汚染防止法
法改正情報
その他（国際会議・報告書等）公表「2019年度大気汚染防止法の施行状況」
環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査（2019年度実績）」が公表された。 調査結果の概要 （1）大防法に基づく規制対象施設の届出数 2019年度末における大防法に基づく...
その他（国際会議・報告書等）公開「工業塗装におけるVOC排出抑制対策の紹介動画」
環境省より、「工業塗装における揮発性有機化合物（VOC）排出抑制対策の紹介動画」が公開された。 VOCは、「大気汚染防止法」において排出規制を行っているほか、事業者の自主的取組により排出抑制を行うこととされており、 この排出抑制の自主的取組...
その他（国際会議・報告書等）バイオマスボイラーのばい煙規制の見直し（ばい煙発生施設影響評価検討会）
内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において、「ばい煙測定」に関する規制の見直しとして、ボイラーに関してバイオマスを燃料とした場合、他の燃料と同出力であるにもかかわらず伝熱面積の要件により規制対象となりやすいた...
パブリックコメントパブコメ「水質汚濁防止法施行規則等の改正」（受理書廃止・光ディスクによる手続）
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる（2021年1月25日～2月24日）。
各法令における押印の廃止等の措置が講じられている背景を受けて、「水質汚濁防止法施行規則」等において、行政が発行する申請書や届出等の「受理書」を廃止し、また届出書等について光ディスクによる提出がができることとする等の改正を行うもの。
法改正情報公布・施行「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正」（電磁的記録の保存等が行える文書の追加）
2020年12月28日「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。 従前より、「e-文書法（※）」に基づき、「環境省の所管する法令に係る...
法改正情報公布・施行「環境省関係省令の一部を改正する省令」（押印廃止）
2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。 2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し❞ を...
その他（国際会議・報告書等）建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールの実施結果
2020年10月～11月に、建設リサイクル法等に係る全国一斉パトロールが行われた。当パトロールは、建設現場における建設リサイクル法等の遵守（適切な分別解体、再資源化の徹底等）を徹底するため、毎年行われている。 建設リサイクル法の遵守状況の確...
パブリックコメントパブコメ「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正案」（電磁的記録の保存等が行える文書の追加）
「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる（2020年11月9日～12月14日）。 従前より、「e-文書法（※）」に...
法改正情報公布「大気汚染防止法施行規則等の改正」（改正大気汚染防止法関連）
2020年10月15日「大気汚染防止法施行規則及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。 「石綿含有成形板等の作業基準の追加」「事前調査の...
法改正情報公布「大気汚染防止法施行令・施行期日政令・関連告示等（改正）」（改正大気汚染防止法関連）
2020年10月7日「大気汚染防止法施行令」「施行期日政令」「関連告示（3種）」が公布された。 全ての石綿含有建材を規制対象とすること、事前調査の信頼性確保などを目的とした「改正大気汚染防止法（2020年6月5日公布）」の施行に向け、改正法...
パブリックコメントパブリックコメント「大気汚染防止法施行令・施行期日政令・関連告示等（改正）」（改正大気汚染防止法関連）
「大気汚染防止法施行令」「大気汚汚染防止法施行規則」「関連告示案」について、2020年8月5日～9月3日までパブリックコメントが行われる。 全ての石綿含有建材を規制対象とすること、事前調査の信頼性確保などを目的とした「改正大気汚染防止法（2...
法改正情報公布「大気汚染防止法の一部を改正する法律」（石綿飛散防止規制の強化）
2020年6月5日「大気汚染防止法の一部を改正する法律」公布された。 飛散性が比較的低いとして、これまで規制の対象でなかった 石綿含有成形板や石綿含有仕上塗材等を含む 石綿含有建材（いわゆるレベル3建材・非飛散性） を規制対象に追加し、 全...
その他（国際会議・報告書等）公開「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第12次報告）」
2020年3月25日「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十二次報告）」（塩化メチル及びアセトアルデヒドの健康リスク評価について並びに「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」（改定版））が公開された。 背景 中央...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度大気汚染防止法の施行状況」
環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査（2018年度実績）」が公表された。 調査結果の概要 ●平成30年度大気汚染防止法の施行状況について（概要） ●平成30年度大気汚染...
その他（国際会議・報告書等）「石綿飛散防止に係る技術的事項検討会（第1回）」開催
2020年3月9日に開催を予定していた、「石綿飛散防止に係る技術的事項検討会（第1回）」は、新型コロナウイルスの感染の発生状況を踏まえ、書面開催することとなった。資料・議事概要は3月19日以降、以下のホームページに順次掲載される。（2020...
その他（国際会議・報告書等）パブリックコメント「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第12次報告案）」
「塩化メチルに係る健康リスク評価について（案）」・「アセトアルデヒドに係る健康リスク評価について（案）」・「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について（改定案）」について、パブリックコメントが行われる（2020年2月7日～3月9...
その他（国際会議・報告書等）答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」
「今後の石綿飛散防止の在り方」について、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申が行われた。 今後の石綿飛散防止の在り方は、「中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会」において、一層の石綿飛散防止対策の強化 のため、規制内容が近い労...
その他（国際会議・報告書等）「中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染物質健康リスク評価等専門委員会（第8回）」開催
2020年2月3日「中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染健康リスク評価等専門委員会（第8回）」が開催される（公開）。 大気汚染防止法の有害大気汚染物質対策制度において「優先取組物質」のうち指針値が設定されていない9物質のうち「塩化メ...
その他（国際会議・報告書等）開催「中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会（第8回）」
2020年1月9日「中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会（第8回）」が開催される（公開）。 委員会設置背景・開催概要 「中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会」は、大気汚染防止法に基づく 石綿の飛散防止...
その他（国際会議・報告書等）「中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染物質健康リスク評価等専門委員会（第7回）」開催
2019年12月11日（水）「中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染健康リスク評価等専門委員会（第7回）」が開催される（公開）。 大気汚染防止法の有害大気汚染物質対策制度において「優先取組物質」のうち指針値が設定されていない9物質のう...