法改正情報「地球温暖化対策計画」「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」「日本のNDC」が閣議決定されました。
2021年10月22日「地球温暖化対策計画」・「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定された。また、「日本のNDC（国が決定する貢献）」が地球温暖化対策推進本部において決定された。「日本のNDC（国が決定する貢献）」及び「パリ...
地球温暖化対策推進法
法改正情報
パブリックコメントパブコメ「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（改正）」
「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件（案）」についてパブリックコメントが行われる。（2021年9月29日～10月29日）改正案の概要「地球温暖化対策の推進に関する法律」第26条第1項に基づく「温室効果ガス排出量算定・報...
法改正情報【動画ニュース】2021年8月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2021年8月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。●月間「環境関連法改正ニュース」動画一覧※動画視聴には「会員登録（無料）」が必要です。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの...
パブリックコメントパブコメ「地球温暖化対策計画（案）等」
「地球温暖化対策計画（案）」・「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」・「日本のNDC（国が決定する貢献）（案）」・「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（案）」に対するパブ...
その他（国際会議・報告書等）「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表（太陽光発電設備設置促進等）
国土交通省・経済産業省・環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築分野での対策の方向性をまとめた「脱炭素社会に向けた...
その他（国際会議・報告書等）低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）
2021年6月7日、経済産業省と環境省は「低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）」を公表した。これは、2省所管の44業種が策定する「低炭素社会実行計画」について、2019年度実績に基づく評価・検証を実施し、結果を取りまとめた...
法改正情報公布「地球温暖化対策推進法の改正」（脱炭素社会の実現）
2021年6月2日「地球温暖化対策推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。2022年4月1日より施行される。2020年10月に宣言された「2050年カーボンニュートラル」を基本理念として法に明確に位置付けるのに加え、その実現に向...
法改正情報【動画ニュース】2021年3月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2021年3月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。●月間「環境関連法改正ニュース」動画一覧※動画視聴には「会員登録（無料）」が必要です。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの...
法改正情報公布・施行「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令・フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の改正」（押印廃止）
2021年1月22日「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」が公布・施行された。2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続における書面規制...
その他（国際会議・報告書等）公表「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（令和元年度・2019年度）」
「令和元年度（2019年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 において 温室効果ガス排出量算定に用いる...
法改正情報公布・施行「経済産業省・環境省関係省令の改正」（押印廃止）
2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省・環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見...
その他（国際会議・報告書等）公表「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取りまとめ
2020年12月25日「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取りまとめが公表された。当検討会では、日本における地球温暖化対策の中心的な役割を担う枠組みである「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）について、「気候変...
パブリックコメントパブコメ「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令・フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の改正案」（押印廃止）
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案 （仮称）」についてパブリックコメントが行われる（2020年12月3日～16日）。2020年7月に閣議決定された「規制改革実施...
パブリックコメントパブコメ「経済産業省・環境省関係省令の改正案」（押印廃止）
「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省・環境省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）」についてパブリックコメントが行われる（2020年11月25日～12月9日）。2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」における ❝行政手続...
その他（国際会議・報告書等）地球温暖化対策の推進に関する制度検討会
2020年11月5日「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の第1回が開催された。年内に検討結果の取りまとめが行われる予定。日本における地球温暖化対策の中心的な役割を担う枠組みである「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進...
法改正情報公布・施行「温対法に基づく府省令の改正」（報告書提出期限の延長等・新型コロナウイルス関連）
環境省・経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定排出量の報告期限等を、2020年度に限り延長することを発表した（6月又は7月末...
その他（国際会議・報告書等）公表「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（平成30年度・2018年度）」
「平成30年度（2018年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 において 温室効果ガス排出量算定に用い...
法改正情報温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表
「地球温暖化対策推進法（第20条第1項及び第21条第1項）」に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、12月22日付の官報に掲載された。【出典】環境省
法改正情報公布「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」
2016年5月27日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。同日より施行される。背景パリ協定の採択を踏まえ、日本の温室効果ガス削減目標（2030年度に2013年度比で26％削減）を達成するため、民生部門（家庭・...
法改正情報閣議決定「地球温暖化対策推進法の改正案等」（三ふっ化窒素の追加等）
2013年3月15日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。また、「当面の地球温暖化対策に関する方針」についても決定された。概要●地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案概要●当面の地球温...
法改正情報電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表（平成23年度）
地球温暖化対策推進法に基づく「特定排出者」が、平成24年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成23年度の電気事業者（一般電気事業者及び特定規模電気事業者：38社）ごとの「実排出係数」及び「調整後排出係数」等が公表された。概要地球温...