その他（国際会議・報告書等）2021年度の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）排出量・吸収量ともに増加
環境省と国立環境研究所が、2021年度の我が国の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）を公表しました。 温室効果ガスの排出・吸収量は、11億2,200万トン（CO2換算）で、前年度比2.0%（2,150万トン）の増加となり、2013年度比では2...
地球温暖化対策推進法
その他（国際会議・報告書等）
法改正情報公布「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の改正」
2023年３月31日「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」が公布され、2023年４月１日から施行されます。 ※温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第１条第６号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排...
法改正情報公布・適用「温室効果ガス排出削減等指針」
2023年３月24日「事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制等及び日常生活における温室効果ガスの排出抑制への寄与に係る事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針の全部を改正する件」が公布されました。 指針の概要...
パブリックコメントパブコメ「地球温暖化対策推進法施行令等の改正案」（温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の見直し）
下記４つの改正案について、パブリックコメントが行われます（2023年２月17日～３月18日）。 地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令（案） 特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令の一部を改正す...
その他（国際会議・報告書等）公表「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ」（温室効果ガス排出量算定ルールの見直し案）
地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の検討会中間取りまとめ資料が公表されました。
その他（国際会議・報告書等）2019年度の温室効果ガス排出量の集計結果の公表
「地球温暖化対策推進法」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）から報告のあった情報が公開されました。 本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自ら...
法改正情報【動画で解説】2022年10月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2022年１０月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。 動画で紹介している法律 2022年10月7日「残留性有機汚染物...
法改正情報制定「株式会社脱炭素化支援機構支援基準」
2022年10月28日「株式会社脱炭素化支援機構支援基準」が制定されました。 支援基準の概要 ●株式会社脱炭素化支援機構支援基準.pdf ●株式会社脱炭素化支援機構支援基準の概要.pdf ●株式会社脱炭素化支援機構支援基準（案）に対する意見...
パブリックコメントパブコメ「改正温対法に基づく脱炭素化支援機構支援基準（告示案）」
「地球温暖化対策の推進に関する法律第36条の24第1項に基づく支援基準（告示案）」に対するパブリックコメントが行われる。（2022年8月30日～9月28日） 基準の概要 ●株式会社脱炭素化支援機構支援基準（案）.pdf ●（参考）株式会社脱...
法改正情報公布「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の改正」（任意報告の充実化）
2022年８月５日、「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」が公布されました。2023年4月1日から施行されます。 特定排出者の「任意報告」事項を見直す改正です。 改正の概要 ●温室効果ガス算定排出量等の報告等に...
法改正情報公布「地球温暖化対策推進法関係政令等」（資金支援対策を強化する改正温対法案関係）
2022年6月24日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。 改正の概要 脱炭素化に資する事業活動に取り...
法改正情報公布「地球温暖化対策推進法の改正」（官民ファンド設立等）
2022年6月1日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。2022年7月1日に施行する。 民間企業が取り組む地球温暖化対策を支援する官民ファンド「脱炭素化支援機構」の創設を柱とする改正。→2022年10月28日...
パブリックコメントパブコメ「地球温暖化対策推進法関係政令案等」（資金支援対策を強化する改正温対法案関係）
「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる（2022年4月27日～5月27日）。...
その他（国際会議・報告書等）2020年度の温室効果ガス排出量（確報値）11憶5,000万トン・7年連続減少
環境省と国立環境研究所が「2020年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）」を公表した。 １．温室効果ガスの総排出量 ●2020年度温室効果ガス排出量（確報値）概要.pdf ●2020 年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）につ...
法改正情報公布・施行「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の改正等」（改正温対法対応）
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及び地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の一部を改正する命令」「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」「温室効果ガス...
法改正情報公布・施行「地球温暖化対策推進法施行規則等の改正」（改正温対法対応：促進区域に関する基準・地域脱炭素化促進事業の認定に関する基準等）
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令」「地球温暖化対策の推進に関する法律第64条第4項の規定により地方環境事務所長に委任する権...
その他（国際会議・報告書等）地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル改定（改正温対法対応）
2022年5月26日に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、地方公共団体に対する国からの技術的助言である「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」が改定された。 「地方公共団体実行計画（区域施策編）...
法改正情報公布「温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の改正」（改正温対法対応：特定排出者からの報告された情報の公表の迅速化等）
2022年3月31日「温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。 2021年6月2日に公布された「改正地球温暖化対策推進法」が、2022年４月1日に施行されることに伴い、環境大臣及び経済産業大臣か...
パブリックコメントパブコメ「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の改正案」（任意報告の充実化）
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」についてパブリックコメントが行われる（2022年3月31日～5月1日）。 改正の概要 ●温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）（概要）...
その他（国際会議・報告書等）「2018年度温室効果ガス排出量の集計結果」公表
「地球温暖化対策推進法」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）から報告のあった情報が公表された。 本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの排...
法改正情報【動画ニュース】2022年2月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2022年2月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。 動画版で紹介した記事 2022年2月8日公表「家庭用エアコンディ...