法改正情報「家電リサイクル制度の施行に関する基本方針」が改正されました。
2024年６月13日「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針」の一部が改正され公表されました。 2022年６月に産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合において取りまとめられた「家電リサイクル制度の施行状況の評...
家電リサイクル法
法改正情報 パブリックコメントパブコメ「家電リサイクル制度の施行に関する基本方針の改正案」
「特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関する基本方針の一部を改正する件（案）」についてパブリックコメントが行われています。（2024年４月16日～５月16日） 2022年６月に産業構造審議会及び中央環境審議会の合同会合におい...
パブリックコメントパブコメ「特定家庭用機器産業廃棄物等の再生又は処分の方法（告示）の改正案」（有機ELテレビ廃棄物の処分方法の追加等）
「特定家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法の一部を改正する告示（案）」についてパブリックコメントが行われています。（2024年２月９日～３月10日） 特定家庭用機器に追加された有機E...
法改正情報公布「特定家庭用機器再商品化法施行令の改正」（有機ELテレビを家電リサイクル法の対象に追加）
「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令」が2023年12月27日に公布され、2024年４月１日から施行されます。 昨今出荷台数が増加している「有機ELテレビ」を特定家庭用機器再商品化法（略称：家電リサイクル法）の対象品目に追加...
パブリックコメントパブコメ「家電リサイクル法施行令の改正案」（有機ELテレビの追加）
「特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令（案）」に対して、パブリックコメントが行われます。（2023年10月24日～11月24日） 改正案の概要 ●概要（特定家庭用機器再商品化法施行令の一部を改正する政令(案)の概要）.pdf ...
その他（国際会議・報告書等）廃家電の不法投棄等の状況（2021年度）
環境省より、2021年度（令和３年度）における廃家電４品目の不法投棄等の状況が公表されました。 廃家電４品目：エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機 調査結果の概要 ●令和３年度...
その他（国際会議・報告書等）家電リサイクル法に基づく引取義務違反に係る勧告等
●賃貸管理業者の皆様へのお願い～家電リサイクル法上の小売業者に該当していませんか？.pdf 2023年３月23日、環境省及び経済産業省は、賃貸物件オーナーから排出されたテレビやエアコン等の「特定家庭用機器廃棄物」（廃家電４品目）９万9440...
その他（国際会議・報告書等）【2021年度】家電リサイクル法の施行状況（引取実績）・家電メーカー各社による家電リサイクル実績
2021年度における、家電リサイクル法に基づき、廃家電４品目について、指定引取場所における引取台数、再商品化率が公表された。 家電リサイクル法では、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾...
その他（国際会議・報告書等）意見具申「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（対象品目の追加等の提言）
2022年6月23日「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」について、中央環境審議会から環境大臣へ意見具申された。 報告書の概要 ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書／令和4年6月.pdf ●家電リサ...
その他（国際会議・報告書等）家電リサイクル法に基づく リサイクル実施状況等（2020年度）
環境省と経済産業省は、2020年度における家電リサイクル法に基づく、リサイクルの実施状況等について取りまとめ公表した。 概要 ●令和2年度における家電リサイクル法に 基づくリサイクルの実施状況等について.pdf 家電リサイクル法は、家庭用「...
その他（国際会議・報告書等）廃家電の不法投棄等の状況（2019年度）
「令和２年度廃家電の不法投棄等の状況について」が公表された。 調査結果の概要 ●令和２年度廃家電の不法投棄等の状況について.pdf 1．廃家電４品目の不法投棄台数 2019年度の不法投棄された廃家電４品目の回収台数（不法投棄回収台数）（推計...
その他（国際会議・報告書等）パブコメ「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」（対象品目の追加等の提言）
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」についてパブリックコメントが行われる（2022年3月10日～4月11日）。 報告書案の概要 ●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）／令和4年3月.pdf...
その他（国際会議・報告書等）家電リサイクル実績（2020年度）
2020年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 概...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度 家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等」
2018年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 引...
法改正情報家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収
株式会社野田屋が営む「電化ストアー野田屋」（千葉県浦安市）において、排出者から引き取った特定家庭用機器廃棄物の一部が、製造業者等以外の者（いわゆる「不用品回収業者」）に引き渡されていたことから、環境省及び経済産業省は、家電リサイクル法第16...
法改正情報特定家庭用機器再商品化法施行令（家電リサイクル法施行令）改正
特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)については、平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うこととされた時期となったため、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電...