その他（国際会議・報告書等）2020年度・小型家電のリサイクル状況等（回収量は102,489トン・目標値未達）
2022年8月23日、経済産業省と環境省は、小型家電リサイクル法※に基づく2020年度（令和2年度）のリサイクルの実施状況等を取りまとめた。回収量は、過去最多となったが、2023年度目標値（年間１４万トン回収）には到達しなかった。 回収量：...
小型家電リサイクル法
その他（国際会議・報告書等） 法改正情報閣議決定「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針（変更）」
2021年3月1日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」が変更された。小型家電リサイクル法は、パソコン、携帯電話などの電気・電子機器廃棄物のリサイクルを促進する法律で、認定業者が金属を回収し資源循環をすることで、廃棄物の埋...
パブリックコメントパブコメ「小型家電リサイクル法 基本方針の変更案」
「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針の変更案」に対するパブリックコメントが行われる（2020年11月26日～12月25日）。1．使用済小型電子機器等の再資源化を実施すべき量に関する目標令和5年度までに1年当たり14万トン回...
その他（国際会議・報告書等）「小型家電リサイクルワーキンググループ（第８回）小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第21回）合同会合」開催
新型コロナウイルスの感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止という観点から当会合は延期となりました。（2020.2.26更新）2020年2月20日「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ...
パブリックコメントパブリックコメント「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」
「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対するパブリックコメントが行われる（2019年12月24日～2020年1月22日）。「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が施行後5...
その他（国際会議・報告書等）「小型家電リサイクルワーキンググループ（第7回）・小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第20回）合同会合」開催
2019年12月10日、経済産業省「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第7回）」と、環境省「中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の...
その他（国際会議・報告書等）「小型家電リサイクルワーキンググループ（第6回）・小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第19回）合同会合」開催
2019年11月8日「中央環境審議会循環型社会部会小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会（第19回）」と「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググル...
法改正情報変更「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」
2017年4月5日付で「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」が変更された。使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）第3条第1項に基づく「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」...
法改正情報公布「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等
2013年3月6日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等が公布された。2012年8月10日に公布された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に対応するもの。関連記事概要1．使用済小型電子機器等の再資源化の...
法改正情報公布「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」
2012年8月10日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が公布された。家電リサイクル法の対象外となっている小型家電は、使用済になると不燃ごみや粗大ごみの形で処分されており、これらに含まれるアルミ、貴金...