法改正情報公布「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等」(トンネル建設工事関連) 2020年7月20日「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等」が公布された。2021年4月1日に施行される。 ずい道等を建設する工事(トンネル建設工事等)の作業環境を改善するため「粉じん障害予防規則」が改正され、2... 2020.07.20法改正情報
その他(国際会議・報告書等)改正「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(トンネル建設工事関連) 2020年7月20日「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」を改正した。 この改正は、ずい道等建設工事における作業環境改善を目的とした省令の改正(※)等に伴うもので、 改正省令などの規定、事業者が実施すべき事項と関係する法... 2020.07.20その他(国際会議・報告書等)
法改正情報公布「石綿障害予防規則等の改正」(石綿対策の規制強化) 石綿障害予防規則の改正情報を案内する「石綿総合情報ポータルサイト/厚生労働省」が公開されました!!(2020年11月30日公開) 2020年7月1日「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」が公布された。 「石綿障害予防規則」で義務付けられ... 2020.07.01法改正情報
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」 労働安全衛生法に基づき、2020年6月26日付で、官報に257物質の名称が公表された【通し番号28450~28706】。 【新規化学物質の有害性調査制度】 労働安全衛生法(第57条の4)では、労働者の健康障害を防止することを目的として、 <... 2020.06.26法改正情報
法改正情報公布「粉じん障害防止規則・労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(トンネル建設工事における粉じん濃度測定) 2020年6月15日、「粉じん障害防止規則」「労働安全衛生規則」の一部を改正する省令が公布された。 粉じん作業を行う坑内作業場(ずい道等の内部において、ずい道等の建設の作業を行うものに限る)については、「粉じん障害防止規則」の規定により、1... 2020.06.15法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方 法等(案)」 「金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場に係る溶接ヒュームの濃度の測定の方法等(案)」についてパブリックコメントが行われる(2020年5月28日~6月26日)。 「溶接ヒューム」について、労働者に神経障害等の健康障害を及ぼすおそれがあ... 2020.05.28パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等(案)」 ずい道等を建設する工事(トンネル建設工事等)における作業環境を改善するための「粉じん障害防止規則」の改正に伴い、「粉じん作業を行う坑内作業場に係る粉じん濃度の測定及び評価の方法等(案)」を定めることとなり、パブリックコメントが行われる(20... 2020.05.20パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「石綿障害予防規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等(案)」(4告示) 「石綿障害予防規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等(案)」についてパブリックコメントが行われる(2020年5月20日~6月18日)。 石綿ばく露防止のための措置として事前調査義務の強化等を行う石綿障害予防規則の改正に伴い、「事前調査を... 2020.05.20パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「石綿障害予防規則等の改正案」(石綿対策の規制強化) 「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる(2020年4月30日~5月29日)。 建築物、工作物及び船舶の解体・改修の作業については、石綿障害予防規則等に基づき、石綿ばく露防止のための措置が義務づけられ... 2020.04.30パブリックコメント
法改正情報公布「溶接ヒューム・塩基性酸化マンガンを特定化学物質(第2類)に追加」(労衛法施行令・特化則・作環則等の改正) 2020年4月22日「労働安全衛生法施行令」「特定化学物質障害予防規則(特化則)」「作業環境測定法施行規則(作環則)」「作業環境評価基準」が改正された。2021年4月1日から施行される。 「溶接ヒューム」「塩基性酸化マンガン」について、労働... 2020.04.22法改正情報
法改正情報公布・施行「ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令」(検査期日延長) 2020年4月20日「ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令」が公布・施行された。 改正の概要 2020年7月31日までに有効期間が満了する「検査証(※)」について、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により、有効期間内の性能... 2020.04.20法改正情報
その他(国際会議・報告書等)公表「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 報告書」 厚生労働省から「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策に関する報告書」が公表された。 石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加することが予想されており、一層の石綿ばく露防止対策等の充実を図るための検討結果... 2020.04.14その他(国際会議・報告書等)
法改正情報告示「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の改正」(有害性調査の方法) 2020年4月6日「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準」が改正された。 新規化学物質の有害性調査における 変異原性試験 の方法の一部を改正(緩和)するもの。 改正の趣旨 ●改正概要「労働安全衛生法第五十... 2020.04.06法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「粉じん障害防止規則・労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」(トンネル建設工事における粉じん濃度測定) 「粉じん障害防止規則」「労働安全衛生規則」の一部を改正する省令案についてパブリックコメントが行われる(2020年3月28日~4月26日)。 ずい道等を建設する工事(トンネル建設工事等)における作業環境を改善するため、所要の改正を行うもの。 ... 2020.03.28パブリックコメント
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」 労働安全衛生法第57条の4(化学物質の有害性の調査)第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2020年3月27日付で、官報に239物質の名称が公表された【通し番号28211~28449】。 【新規化学物質の有害性調査制度】 労... 2020.03.27法改正情報
法改正情報公布「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(健診項目関連) 2020年3月3日「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」が公布された。 医学的知見の進歩、化学物質の使用状況の変化、労働災害の発生状況など、化学物質による健康障害に関する事情の変化していることを受け、化学物質取扱業務従事者に係る特殊健康... 2020.03.03法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「溶接ヒューム・塩基性酸化マンガンに係る健康障害防止措置の規定」(労衛法施行令・特化則・作環則等の改正案) 「労働安全衛生法施行令」「特定化学物質障害予防規則(特化則)」「作業環境測定法施行規則(作環則)」「作業環境評価基準」の一部改正に対して、パブリックコメントが行われる(2020年2月22日~3月22日)。 「溶接ヒューム」「塩基性酸化マンガ... 2020.02.22パブリックコメント
法改正情報公示「労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件」等 「労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質」・「労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針(がん原性指針)」の一部を改正した。 背景 厚生労働大... 2020.02.07法改正情報
法改正情報公布「作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令」「作業環境測定基準等の一部を改正する告示」 2020年1月27日「作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令」「作業環境測定基準等の一部を改正する告示」が公布された。 改正の概要 ●作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令案について.pdf ●作業環境測定基準等の一部を改正する告示... 2020.01.27法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件(案)」 「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2020年1月20日~2月18日)。 新規化学物質の有害性調査における 変異原性試験 の方法の一部を改... 2020.01.20パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)公表「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性」 厚生労働省「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」から、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等に関する中間とりまとめ」が公表された。 石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加すること... 2020.01.06その他(国際会議・報告書等)