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【環境法改正】メールマガジン 第6号
（2022/2/25～3/10掲載情報）
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【目次】
1．公布された法令
2．国会提出法案
3．意見募集中案件
4．その他トピックス
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1．公布された法令
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〔2022/2/25閣議決定〕
◆ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更
・3品目の新規追加、59品目の判断基準の見直しが行われ
22分野285品目となった
→https://www.technofer-enews.jp/2022/02/25/post-9448/
〔2022/2/25閣議決定〕
◆ 国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に
配慮した契約の推進に関する基本方針の変更
・2050年カーボンニュートラル宣言、2030年度温室効果ガス削減
目標等の反映が行われた
→https://www.technofer-enews.jp/2022/02/25/post-9455/
〔2022/2/25閣議決定〕
◆ 瀬戸内海環境保全基本計画の変更
・「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正（2021.6.9公布）において、
（1）栄養塩類の排出規制一辺倒からきめ細かな管理への転換（2）GHG吸収源ともなる
藻場の再生・創出を後押し（3）海洋プラごみの発生抑制推進の観点から見直しが行われた
ことを受けて、同法に基づく「瀬戸内海環境保全基本計画」が変更された
→https://www.technofer-enews.jp/2022/02/25/post-9460/
＜関連記事＞瀬戸内海環境保全特別措置法の改正
→https://www.technofer-enews.jp/2021/06/09/post-6992/
〔2022/3/1公布・2022/4/1施行〕
◆ 事務所衛生基準規則の一部を改正する省令
・事務所の室温基準の努力目標値が、18度以上28度以下に見直された
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/01/post-9479/
〔2022/3/1公布・2022/4/1施行〕
◆ 二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する
基準を定める省令の一部を改正する省令
・コンテナ船等の一部船種について規制値の強化
・一定の載貨重量トン数を超えるばら積み貨物船の基準値見直し
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/01/post-9482/
〔2022/3/3公布・2022/4/1施行〕
◆ 大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令
・ボイラー規模要件から伝熱面積に係る要件の削除（大防法施行令の改正）、
解体等工事の「事前調査結果報告」義務化（大防法の改正）に伴う関連規定の改正
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/03/post-9518/
＜関連記事＞大気汚染防止法施行令の改正
→https://www.technofer-enews.jp/2021/09/29/post-8530/
＜関連記事＞大気汚染防止法の改正
→https://www.technofer-enews.jp/2020/06/05/post-5211/
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2．国会提出法案
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〔2022/3/1閣議決定〕
◆ 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの
使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
・「非化石エネルギーへの転換」「電気の需要の最適化」、その他エネルギーの
使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等を進めるために必要な措置等を
講ずるための、省エネ法、高度化法、電気事業法等の束ね法案が閣議決定された
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/01/post-9550/
〔2022/3/1閣議決定〕
◆ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の
一部を改正する法律案
・「ヒアリ」の拡散防止や、生態系等に大きな影響を及ぼしている
「アメリカザリガニ」「アカミミガメ」対策などを盛り込んだ改正案が閣議決定された
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/01/post-9490/
〔2022/3/4閣議決定〕
◆ 高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案
・「IoT・AI等のテクノロジーの進展」「保安人材の不足」「災害の激甚化・頻発化」
などを受け、保安規制の見直しが必要となっていることから、
下記3つを柱とした高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法の束ね法案が閣議決定された
（1）スマート保安促進
（2）新たな保安上のリスク分野への対応／災害対策・レジリエンス強化
（3）カーボンニュートラル実現に向けた保安規制
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/04/post-9573/
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3．意見募集中案件
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〔パブコメ：2022/3/2～4/2〕
◆ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律における
ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）関連物質に係る措置（案）
・「ストックホルム条約」附属書Ａ（廃絶）に追加することが決定された
「ペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）関連物質」に相当する化学物質について
「化審法」の第一種特定化学物質に指定し、所要の措置を講じるもの
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/02/post-9513/
〔パブコメ：2022/3/10～4/11〕
◆ 家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）
・「有機ELテレビ」を家電リサイクル法の対象品目にすること
2030年度までに廃家電4品目合計の回収率を70.9％以上とすること
温暖化対策の観点からもエアコンの回収率を向上させることなどが提言された
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/10/post-9583/
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4．その他トピックス
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〔2022/2/25公開〕
◆ 騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法施行状況調査の結果（2020年度）
・騒音・振動・悪臭に係る各苦情件数は、前年度から大幅に増加した
→https://www.technofer-enews.jp/2022/02/25/post-9465/
〔2022/2/28公開〕
◆ IPCC第6次評価報告書 第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）
・「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、
自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を、
自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」等と評価された
→https://www.technofer-enews.jp/2022/02/28/post-9496/
＜関連記事＞IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）
→https://www.technofer-enews.jp/2021/08/09/post-8333/
〔2022/3/1公開〕
◆ 4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度スタート
～3月18日から電子システムによる報告ができます～
・2022年4月1日から石綿事前調査結果の報告義務化が施行されるが、
この報告は原則として電子システムで行うことが必要となっている
・これを受け、厚生労働省・環境省より3月18日から
「石綿事前調査結果報告システム」の運用を開始することが発表された
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/01/post-9494/
〔2022/3/4公開〕
◆ 化学物質の排出量・移動量の集計結果（PRTRデータ）（2020年度）
・届出のあった排出量と移動量の合計は354千t（前年度比8.2％減少）となった
－排出量：124千t（前年度比11.4％減少）
－移動量：230千t（前年度比6.3％減少）
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/04/post-9543/
〔2022/3/10公開〕
◆ サッシ及び複層ガラスの建材トップランナー制度における新たな目標基準値等
・サッシと複層ガラスを組み合わせた窓として、
目標基準値を約4割引き上げる内容となっている
→https://www.technofer-enews.jp/2022/03/10/post-9591/