法改正情報「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が、2015年3月10日に閣議決定され、189回国会に提出された。 両法律案は、「水銀に関する水俣条約」を担保するための措置等を講ずるものである。同条約...
法改正情報 法改正情報「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案について」に対するパブリックコメント
1,4-ジオキサンは、水質汚濁防止法に基づき一般排水基準が「0.5mg/L」と設定されている。一方で、この基準に直ちに対応することが困難な業種として、現在4業種が、3年間の期限で、暫定排水基準が設定されている。 今回の改正は、暫定排水基準が...
法改正情報「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直し（報告案）」に対するパブリックコメント
水質環境基準の項目であるトリクロロエチレンは、2014年11月に基準値の変更が行われた。これを踏まえ、水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しが行われることとなり、報告案が公表された。意見募...
法改正情報水俣条約で新法
世界規模での水銀被害を抑制するために、128か国が署名した「水銀に関する水俣条約」の年内の国内締結をめざして、環境省は、国内における水銀対策の大枠を示した新法案を平成27年通常国会へ提出する予定。 また、新法の他に、大気汚染防止法や廃棄物処...
法改正情報「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」の施行期日を定める政令の閣議決定
2014年6月25日に公布された「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（地域自然資産法）」の施行期日を2015年4月1日と定める政令が、閣議決定された。 ＜地域自然資産法＞ 国立公園などに立ち入る人から...
法改正情報閣議決定「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」
オゾン層保護法は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書及びその締約国会合で決定された内容の的確な実施を確保するため、特定フロン（クロロフルオロカーボン：ＣＦＣ）等オゾン層破壊物質の全廃に向けて、生産等に関する規制措置を定めてい...
法改正情報特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律に係る関係省令等の公布
冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（ＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボン）の排出量が急増しているため、フロン類のライフサイクル全体で対策をとるべく、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器のユーザーに...
法改正情報公布「省エネ法施行令の改正」（建材トップランナー制度に「窓(サッシ及び複層ガラス)」を追加）
2014年11月28日「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 建材トップランナー制度（※）の対象となる熱損失防止建築材料が追加される。 建材トップランナー制度 製造事業者等に対し、現存する最も効率の...
法改正情報水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の改正
2010年9月の食品安全委員会によるトリクロロエチレンの耐容一日摂取量（TDI）の評価を踏まえ、水質環境基準健康項目のうち、トリクロロエチレンの基準値の強化が行われた。 ＜改正内容＞ トリクロロエチレン：「0.03 mg/L以下」⇒「0.0...
法改正情報「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、2014年12月1日から施行される。 ＜改正内容＞ カドミウムについて、2013年10月に、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基...
その他（国際会議・報告書等）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書統合報告書の公表
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第40回総会（平成26年10月27日～31日、於 デンマーク・コペンハーゲン）において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択...
法改正情報「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令」の公布
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行されると（2014年6月18日公布、条約発効日施行）、船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に、有害水バラスト処理設備を設置しなければいけないこととなる。 有害水バラスト処理...
法改正情報土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布
2014年8月1日、「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。 ＜改正内容＞ 1,1-ジクロロエチレン 土壌溶出量及び地下水基準：0.02mg/Ｌ ⇒ 0.1mg/Ｌ 第二溶出量基準：0.2mg/Ｌ ⇒ 1mg/Ｌ ...
法改正情報公布「労働安全衛生法の一部を改正する法律」
2014年6月25日「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布された。 化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康...
法改正情報「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の一部を改正する法律の公布
外航船舶からのバラスト水（船舶の安定のために取り入れる海水等）に含まれる生物が、バラスト水とともに本来の生息地ではない外国で排出されることによる生態系破壊等の環境問題、それに伴う経済被害等を防止するため、国際海事機関（IMO）において「二千...
法改正情報「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定
石綿の飛散を防止する対策の強化を図った、改正大気汚染防止法が2013年6月21日に公布された。これを受けて、政令が改正された。 （１）大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 改正法の施行期日を2014年6月1日とする。 （...
法改正情報閣議決定「第４次 エネルギー基本計画」
2002年6月に制定された「エネルギー政策基本法」に基づき、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2014年4月11日、...
法改正情報食品廃棄物等の発生抑制の目標値の改正
食品関連事業者が達成に努めるべき食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、平成24年に「発生抑制目標告示」において食品関連事業者 74 業種のうち、16 業種について、業種・業態の特性やデータの存否等を考慮の上、2年間の暫定目標値として定められてき...
法改正情報水循環基本法成立
「水循環基本法」が、第186通常国会に提出され、議員立法として3月27日に成立した。 ＜水循環基本法とは＞ 地下水を含めた国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、森林、河川、農地などに国や地方自治体が必要な措置を講じることができるとした...
法改正情報土壌汚染環境基準の改正
土壌環境基準は、現在27項目が設定されているが、新たな科学的知見等に基づき、「1,1-ジクロロエチレン」の環境基準見直しが行われた。 ＜変更内容＞ 1,1-ジクロロエチレンの土壌汚染環境基準を下記に変更する。 「検液1Lにつき0.02mg以...
法改正情報水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて
平成23年10月27日、“カドミウムに係る水質環境基準値及び地下水環境基準値の変更（0.01mg/L以下→0.003mg/L以下）”が告示されたことを踏まえ、「中央環境審議会 水環境部会 排水規制等専門委員会」では、平成25年11月より水質...