法改正情報公布「食品リサイクル法基本方針・再生利用事業者登録省令の改正」 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針を改正する告示」が、2024年2月28日に公布されました。 ①登録再生利用事業... 2024.02.28法改正情報
パブリックコメントパブコメ「濃度基準告示・濃度基準等に関する技術上の指針の改正」(改正労働安全衛生法関連) 「労働安全衛生規則第五百七十七条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準」「化学物質による健康障害防止のための濃度の基準の適用等に関する技術上の指針の一部を改正する件(案)」についてパブリックコメント... 2024.02.28パブリックコメント
法改正情報2022 年度のPRTRデータが取りまとめられました(届出排出量・移動量ともに減少) 環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2022年度(令和4年度)の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表しました。 届出のあった排出量は122千トン(対前年度比2.5%減少)、移動量は247... 2024.02.27法改正情報その他(国際会議・報告書等)
マネジメントシステムISOマネジメントシステム規格に「気候変動への配慮」が追加されました。 2024年2月23日、ISOマネジメントシステム規格に「気候変動への配慮」を追加する追補改正が行われました。 変更の概要と意図 以下にリストした31のISOマネジメントシステム規格に、「気候変動への配慮」を追加する追補改正が行われ、2024... 2024.02.26マネジメントシステムQMS(品質)OHSMS(労働安全衛生)ISMS(情報セキュリティ)EMS(環境)FSMS(食品安全)NEWS/コラム等NEWS
その他(国際会議・報告書等)資源エネルギー庁より「日本のエネルギー2023」が公開されました。 資源エネルギー庁より、「日本のエネルギー2023 エネルギーの今を知る10の質問」が公開されました。 概要 「エネルギー自給率」「電源構成」「再エネ導入の状況」等のエネルギー利用の現状や、エネルギー政策、課題等を、以下10項目にわけてQ&A... 2024.02.26その他(国際会議・報告書等)
法改正情報【動画で解説】2024年1月 環境法改正の動き 当サイトに掲載している、2024年1月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。 動画で紹介している法律 水質汚濁防止法施行規則等の改正(六価クロ... 2024.02.22法改正情報
その他(国際会議・報告書等)騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果(2022年度) 環境省より、2022年度における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表されました。 騒音、振動の苦情件数は前年度から増加しています。 施行状況調査結果 1.騒音規制法 ●令和4年度騒音... 2024.02.22その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメント「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案」について妥当との答申(個人ばく露測定に係る測定精度の担保等) 2024年2月21日、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令案要綱」について、労働政策審議会安全衛生分科会より妥当であるとの答申がありました。 有機則、鉛則、特化則、粉じん則の規定による、第三管理区分に区分された場所における測定(施行... 2024.02.22パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「自然公園法施行規則の改正案」(特別地域内における許可又は届出を要しない行為の追加等) 「自然公園法施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われています。(2024年2月22日~3月22日) 特別地域内における許可又は届出を要しない行為の追加等に伴う改正です。 改正案の概要 ●「自然公園法施行規則の一部を... 2024.02.22パブリックコメント
法改正情報公布・施行「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」(フロッピーディスク(FD)等の記録媒体を指定する規制の見直し) 2024年2月20日「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行されました。 現在、磁気ディスク等に関する法令の規定は、約2,100条項存在し... 2024.02.20法改正情報
法改正情報化学物質管理指針:災害による化学物質等による被害の未然防止に向けた好事例集 「化学物質管理指針」の改正を踏まえて、具体的な取組み検討の一助となるよう、好事例集が作成され、公開されました。 概要 ●化学物質管理指針 :災害による化学物質等による被害の未然防止に向けた好事例集(令和6年2月).pdf 「化学物質管理指針... 2024.02.19法改正情報
OHSMS(労働安全衛生)内部監査員に必要な力量(1)コミュニケーション力 このシリーズでは、(株)テクノファ主催「ISO 14001内部監査員研修コース」の講師が、研修コース内で特に重要視してお伝えしている事項をお届けします。 皆さんこんにちは。 株式会社テクノファでISOの研修の講師をしています、田中です。20... 2024.02.19OHSMS(労働安全衛生)ISMS(情報セキュリティ)QMS(品質)マネジメントシステムEMS(環境)FSMS(食品安全)寄稿・コラム
EMS(環境)サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について(金融審議会総会) 2024年2月19日に開催された「第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合」において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について検討が開始されました。 概要 ●説明資料(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討)... 2024.02.19EMS(環境)その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメント食品リサイクル法基本方針の改定(中央環境審議会答申) 2023年12月に環境大臣から中央環境審議会に諮問した「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針の改定」について、中央環境審議会循環型社会部会における審議等を経て、2024年2月16日、中央環境審議会から環境大臣に答申がなされました。... 2024.02.16パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)令和6年度報告から使用される「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」が公開されました 2024年2月16日「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」が公表されました。 このマニュアルは、令和6年度の報告(令和5年度実績報告)から適用されます。 概要 「地球温暖化対策推進法」に基づき、事業者が事業所管大臣に報告... 2024.02.16その他(国際会議・報告書等)
QMS(品質)【品質部門の役割_Vol.12】サービススタッフ機能、センター機能が果たす使命・役割 このコラムでは、品質部門が、“成果に結びつく本質的な役割を果たす” ために、部門や個人がどう使命・役割を果たしていかなければいけないかをシリーズでお届けしていきます。(14回シリーズ) 品質部門の3機能のうち「サービススタッフ機能」「センタ... 2024.02.16QMS(品質)寄稿・コラム
EMS(環境)パブコメ「カーボン・オフセット指針及びガイドラインの改定案」 「我が国におけるカーボン・オフセットのあり方について(指針)第4版(案)」及び「カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0(案)」に対してパブリックコメントが行われています。(2024年2月14日~2月28日) 改訂案 ●我が国における... 2024.02.14EMS(環境)パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン(案)」 「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン(案)」についてパブリックコメントが行われています。(2024年2月14日~2月28日) 個人事業者自身が行う事項や、仕事の注文者または仕事を管理する者が配慮する事項を示したガイドライン案が示され... 2024.02.14パブリックコメント
法改正情報公布・施行「廃肉骨粉の特例措置の失効時期の延長」 2024年2月13日「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令」等が公布・施行されました。 いまだ、肉骨粉の利用規制が緩和されないことから、廃肉骨粉の円滑な... 2024.02.13法改正情報
パブリックコメント「水素社会推進法案」「CO2貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました。 2024年2月13日「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案」及び「二酸化炭素の貯留事業に関する法律案」が閣議決定されました。第213回通常国会に提出され、審議が行われています。 脱炭素社会... 2024.02.13パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「食品廃棄物等の発生抑制の目標値の見直し案」 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第三条第二項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示案」についてパブリックコメントが行われています。(2024年2月10日~3月... 2024.02.10パブリックコメント