その他（国際会議・報告書等）中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第二次答申）」
2019年4月29日～5月10日に開催された、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」第9回締約国会議（COP9）の附属書改正により、新たに2物質群（ジコホル・ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質）を条約の...
その他（国際会議・報告書等）
パブリックコメントパブリックコメント「自然環境保全基本方針（変更案）」
「自然環境保全基本方針（変更案）」が取りまとめられ、2019年10月18日～11月17日までパブリックコメントが行われる。改正概要2019年4月26日に「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布され、改正内容を、自然環境保全基本方針に反映...
その他（国際会議・報告書等）「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）の改正等」第13回合同会議
2019年10月24日「総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ及び社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議...
その他（国際会議・報告書等）「ストックホルム条約 残留性有機汚染物質検討委員会第15回会合（POPRC15）」結果
2019年10月1日～4日、イタリア・ローマにおいて、残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第15回会合が開催された。ペルフルオロヘキサンス...
パブリックコメントパブリックコメント「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示の一部改正案」
「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示」の一部改正案についてパブリックコメントが行われる（2019年10月15日～11月15日）。欧州の排出ガス規制の改正に伴い、少量生産車の基準（型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガ...
パブリックコメントパブリックコメント「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」
農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準について、2019年9月18開催「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第71回）」において、6種類の農薬（イプフルフェノキン、オキサゾスルフィル、クロルタールジメチル、フルミオ...
パブリックコメントパブリックコメント「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」
農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準について、2019年9月18日開催の「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第71回）」において、5種類の農薬（オキスポコナゾールフマル酸塩、ジクロベンチアゾクス、プロチオホス、フロルピラウ...
その他（国際会議・報告書等）「改正建築物省エネ法の詳細説明会（規模別）」全国で開催
2019年5月17日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」が公布された。改正法の詳細な説明会として、住宅・建築物の事業に携わる方々のうち、建築物の規模別に説明会が開催される（参加費は無料）...
その他（国際会議・報告書等）「希少野生動植物種専門家科学委員会（第1回）」開催
2019年10月21日に「令和元年度第1回希少野生動植物種専門家科学委員会」が開催される（公開）。この会議では、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」における国際希少野生動植物種の選定等について、学識経験者の意...
パブリックコメントパブリックコメント「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」（国際希少野生動植物種の個体識別措置等）
2019年8月に開催された「ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）」第18回締約国会議における附属書改正の結果等を受け、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（種の保存法施行令）」の改正...
法改正情報公布「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法に係る告示等の一部改正」
2019年10月7日「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法に係る告示等の一部改正」が公布された。「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」は、廃棄物に起因する公共用水域への有害物質の汚染を未然に管理し、最終処分場へ搬入する廃棄物からの有害物質...
その他（国際会議・報告書等）開催「中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会（第7回）」
2019年10月21日に「中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会（第7回）」が開催される（公開）。「今後の石綿飛散防止の在り方について（答申案）」 がまとめられる予定。委員会設置背景・開催概要「中央環境審議会 大気・騒音振...
その他（国際会議・報告書等）「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ＷＧ、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議（第2回）」開催
2019年10月11日、レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）について審議する「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議（第2回...
その他（国際会議・報告書等）「浄化槽リノベーション推進検討会（第3回）」開催
2019年10月21日「浄化槽リノベーション推進検討会（第3回）」が開催される（公開）。2019年6月19日に公布された「浄化槽法の一部を改正する法律」の施行に向けた議論が行われる。関連記事会議の概要 日時：2019年10月21日（月）14...
パブリックコメントパブコメ「二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令・海洋汚染防止設備等検査規則の改正案」（CO2・SOx規制強化に伴う改正）
船舶からの二酸化炭素や硫黄酸化物等の放出の抑制については、「マルポール条約（1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書）」附属書Ⅵ（船舶による大気汚染防止のための規則）に基づき国際的な規制を策定され、我が国で...
法改正情報公布「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令等の改正」
2019年10月4日、改正フロン排出抑制法（2019年6月5日公布）の施行に向け、改正法施行日、改正法により規定された「引取証明書」の交付・回付方法や保存期間等の整備、さらに法第２条第２項に基づく指定製品の対象の追加等が行われた。関連記事改...
法改正情報公布・適用「環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物の一部を改正する告示」
2019年10月3日、「環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物の一部を改正する告示」が公布・施行された。「環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物」に規定されていた油性混合物...
法改正情報公布・適用「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する告示」
2019年10月3日、「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する告示」が公布・適用された。有害液体物質又は有害でないの追加及び削除等を行うもの。制度の概要と背景 船舶からの有害液体物質の排出の規制に...
その他（国際会議・報告書等）カルタヘナ議定書第4回国別報告書
「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」第9回締約国会議の決議に基づき、締約国が作成することとされている第4回国別報告書が作成された。カルタヘナ議定書とは？（正式名称：バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書...
法改正情報公布・施行「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」
2019年9月30日、「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日に施行された。国立公園事業として分譲型ホテル及び企業保養所を認可することに関連し、自然公園法施行規則をはじめ、関係通知類の一部を改正したもの。宿泊施設の多様化に...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4（化学物質の有害性の調査）第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2019年9月27日付で、官報に173物質（通し番号27866～28038）の名称が公表された。労働安全衛生法第57条の4の規定では、...