その他（国際会議・報告書等）発効「水銀に関する水俣条約」
「水銀に関する水俣条約」の締約国が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、本条約は、2017年8月16日に発効することとなった。 日本として、同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀によ...
その他（国際会議・報告書等）
法改正情報公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」
2017年5月19日、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布された。 土壌汚染の把握（土壌汚染状況調査）を行う契機が拡大されたこと等の改正が行われているため、注意が必要。 背景 （１）土壌汚染対策法については、平成21年改正法の施行（...
法改正情報『新用途水銀使用製品の製造等に関する命令』改正
新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（新用途水銀使用製品命令）は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の第13条並びに第14条第1項及び第2項の規定に基づき、既存の用途に利用する水銀使用製品（既存用途水銀使用製品）を定め、これ以外の水銀...
法改正情報公布「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令」（三酸化二アンチモン）
2017年3月29日に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」、2017年4月27日に「特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」が公布された。2017年6月1日より施行される。 三酸化二アンチモンについて、国が行う「化学物質による...
法改正情報変更「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」
2017年4月5日付で「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針」が変更された。 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）第3条第1項に基づく「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する基本方針...
法改正情報「特定外来生物の新規指定（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」では、第2条第1項により特定外来生物を政令で定めることとし、当該特定外来生物の指定対象の政令案の作成に当たっては、第2条第3項に基づき、学識経験者の意見を聴かなければな...
法改正情報「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）」改正
《背景》 平成22年、カルタヘナ議定書第5回締約国会議（於：名古屋）で「バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書」が採択された。 補足議定書では、国境を越えて移動する改変された生物によ...
法改正情報公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」
2017年2月24日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 省エネ法第78条に規定されるエネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な機器（トップランナー対象機器）として、新たにショーケースを追加...
法改正情報「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令案」に対する意見募集（パブリックコメント）
「新用途水銀使用製品の製造等に関する命令」は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律第13条並びに第14条第1項及び第2項の規定に基づき、既存の用途に利用する水銀使用製品（以下「既存用途水銀使用製品」という）を定め、これ以外の水銀使用製品（...
法改正情報公布「特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」（MOCA関連）
2017年2月16日「特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」が公布された。2017年4月1日より施行される。 概要 特定化学物質（第2類物質）である「3，3’－ジクロロ－4，4’－ジアミノジフェニルメタン（略称MOCA）」に係る特殊...
法改正情報毒劇物を含む化合物・試薬の保管管理サービスに関する「毒物及び劇物取締法」の取扱いが明確に～産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用～
毒物劇物取締法について、「グレーゾーン解消制度（※1）」を活用した経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答が行われた。 ※１「グレーゾーン解消制度」とは、企業の個々の事業内容に即して規制改革を進めていくことを狙いとして創設され...
法改正情報「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の一部を改正する省令案」及び「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する告示案」に対する意見募集（パブリックコメント）
「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」においては、特定有害廃棄物等に該当する使用済鉛蓄電池の輸出に当たっては、法に基づく外為法の輸出承認が必要とされている。 近年、“使用済鉛蓄電池”の輸出が増大しているが、OECD 加盟国に対する...
法改正情報「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更
「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。 今回の変更では、「環...
法改正情報閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針」
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。 今回の変更では4品目の新規追加及び、49品目の判断の基準等の見直しが行われた。 ※グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 主な...
法改正情報「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（案）」に関するパブリックコメント
石綿の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっている。 平成25年2月の中央環境審議会の中間...
法改正情報「食品リサイクル法の判断基準省令等」の改正及び「食品関連事業者向けガイドライン」の公表
昨年1月に食品製造業者等が産業廃棄物処分業者に処分委託した食品廃棄物が、当該処分業者により不適正に転売され、複数の事業者を介し、食品として流通するという事案が発覚した。 これを受け、環境省では、昨年3月に取りまとめた「食品廃棄物の不適正な転...
法改正情報「大気汚染防止法施行規則」改正
「大気汚染防止法」の規制対象である水素製造用改質器（ガス発生炉）については、2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「水素製造用改質器に係る規制について、当該施設の排出ガスの性状やばい煙排出濃度の実態等を調査した上...
法改正情報公布「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（オルト－トルイジン関係）
2016年11月2日に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」、2016年11月30日に「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布された。2017年1月1日より施行される。 オルト－トルイジンの有害性情報...
法改正情報公布「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（暫定排水基準）
2016年11月15日「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布された。 水質汚濁防止法における「亜鉛含有量」「カドミウム及びその化合物」に係る暫定排水基準の一...
法改正情報パリ協定締結に当たって（環境大臣談話）
11月8日、日本政府は、国会での承認を経てパリ協定の締結を決定した。 パリ協定は、初めて全ての国が参加する公平な合意であり、脱炭素社会に向けた転換点となるもの。パリ協定においては、地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること、1.5℃...
法改正情報公布「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」
2016年10月28日「高圧ガス保安施行令の一部を改正する政令」が公布された。 高圧ガスを巡る安全・環境技術は日々進歩している背景をうけ、高圧ガスの製造・販売等に関する規制をより効率的・効果的にすることで、安全レベルの維持・向上とイノベーシ...