その他（国際会議・報告書等）公表「2014年度（平成26年度）土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、2014年度（平成26年度）の調査結果が公表された。 調査結果概要 2014年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は826件。前年度...
その他（国際会議・報告書等）
法改正情報「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」に関する意見募集
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。 同法第3条に基づき、主務大臣は...
法改正情報「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（案）」に関する意見募集
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。 同法第18条では、水銀使用製品...
法改正情報公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」
2016年7月1日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が公布された。 改正の概要 1．「毒物」の指定 次に掲げる物を「毒物」に指定した。 （クロロメチル）ベンゼン及びこれを含有する製剤（CAS No.：100-44-7） メタンスルホ...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」（トリクロロエチレン関係）
2016年6月20日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。 廃棄物最終処分場からの放流水の排出基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等を改正するもの。 背景 2014年11月17日に、水質環境基準及び地...
法改正情報「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が、平成28年7月1日から施行される。 今回の省令改正は、水質汚濁防止法におけるほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び...
法改正情報公布「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」
2016年6月3日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）等の一部を改正する法律」が成立した。2017年4月1日より施行される。 現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の...
法改正情報「事業者クラス分け評価制度（省エネ法）」開始
工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため「事業者クラス分け評価制度」が開始された。 事業者クラス分け評価制度の概要 省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの4段階へクラス分けし、ク...
法改正情報公布「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」
2016年5月27日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。同日より施行される。 背景 パリ協定の採択を踏まえ、日本の温室効果ガス削減目標（2030年度に2013年度比で26％削減）を達成するため、民生部門（家...
法改正情報『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』について
環境省は、地下水マネジメントを計画的に推進するため、地方公共団体等の地下水保全施策の手引きとして『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』を取りまとめた。 ＜背景・経緯＞ 平成26年7月に施行された「水循環基...
法改正情報「地球温暖化対策計画」の閣議決定
「地球温暖化対策計画」の閣議決定 COP21で採択されたパリ協定、2015年7月に国連に提出された「日本の約束草案」を踏まえ、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。 計画では...
法改正情報水質汚濁に係る環境基準の追加等に係る告示改正
水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目に、「底層溶存酸素量」が追加された（告示改正）。 ＜底層溶存酸素量の類型及び基準値＞ 類型 生物1：4.0mg/L以上 類型 生物2：3.0mg/L以上 類型 生物3：2.0mg/L以上 【...
法改正情報公布「土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示」「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
2016年3月29日「土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示」「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」が公布された。 【改正される省令・告示】 1．土壌環境基準告示及び地下水環境基準告示 2．土壌汚染対策法施行規則及び汚...
法改正情報「土壌汚染対策法施行令」改正
土壌汚染対策法第二条第一項の政令で定める物質（特定有害物質）に、クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）を指定した。 【公布】2016年3月24日 【施行】2017年4月1日 【出典】環境省
法改正情報地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定
2016年3月8日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」がに閣議決定された。 ＜改正の背景＞ パリ協定の採択を踏まえ、日本は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するとの目標を柱とす...
法改正情報公布「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」（第一種特定化学物質の指定）
2016年3月2日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 「塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン」、「ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル」を第一種特定化学物質への指定及び当該物質が...
法改正情報「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」改正案の閣議決定
2016年3月1日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。 ポリ塩化ビフェニル廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管する事業者が一定...
法改正情報公布「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（表示・通知義務対象物質の追加）
2016年2月24日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布された。2017年3月1日より施行される。 亜硝酸ブチル等27物質が、譲渡・提供の際のラベル表示、SDS（安全データシート）の交付...
法改正情報「PCB廃棄物の期限内処理の早期達成に向けた追加的方策について～確実な処理完了を見据えて～」の取りまとめ及び意見募集の実施結果について
PCB廃棄物の処理については、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」に基づき、PCB廃棄物の保管事業者に一定期間内の処分が義務づけられている。 高濃度のPCB廃棄物については、PCB廃棄物処理基本計画に定められ...
法改正情報閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針」
2016年2月2日「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。 今回の変更は、繊維製品（17品目）を含む46品目の判断の基準等の見直しが行われ...
法改正情報フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案について
「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度では、年間のフロン類の漏えい量が1,000t-CO2以上となる事業者は、その漏えい量等を、事業所管大臣に報告することとされて...