その他（国際会議・報告書等）キガリ改正の採択（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 第28回締約国会議）
2016年10月10日～14日、ルワンダ・キガリにおいて『モントリオール議定書第28回締約国会合（MOP28）』が開催され、日本からは、外務省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。今次会合において、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産...
その他（国際会議・報告書等）
法改正情報「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」の取りまとめについて
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。同法第3条では、主務大臣は、水銀...
法改正情報「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」等の公布
水銀に関する水俣条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2015年6月19日に公布された。これに対応する、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」及び「排出ガス中の水銀測定法につ...
法改正情報「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」の策定
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。「水銀による環境の汚染の防止に関...
法改正情報「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定
水銀に関する水俣条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2015年6月19日に公布された。これに対応する「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法の一部を改正する...
法改正情報「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布平成28年7月29日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等が公布された。現在、高濃度P...
法改正情報「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理基本計画」変更
2016年5月2日に公布された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）」の一部改正に伴い、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」が変更された。ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の概要PCB廃棄物...
その他（国際会議・報告書等）公表「2014年度（平成26年度）土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、2014年度（平成26年度）の調査結果が公表された。調査結果概要 2014年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は826件。前年度よ...
法改正情報「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」に関する意見募集
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。同法第3条に基づき、主務大臣は、...
法改正情報「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン（案）」に関する意見募集
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。同法第18条では、水銀使用製品の...
法改正情報公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」
2016年7月1日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が公布された。改正の概要1．「毒物」の指定次に掲げる物を「毒物」に指定した。 （クロロメチル）ベンゼン及びこれを含有する製剤（CAS No.：100-44-7） メタンスルホニル＝...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」（トリクロロエチレン関係）
2016年6月20日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。廃棄物最終処分場からの放流水の排出基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等を改正するもの。背景2014年11月17日に、水質環境基準及び地下水環...
法改正情報「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」の公布
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が、平成28年7月1日から施行される。今回の省令改正は、水質汚濁防止法におけるほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝...
法改正情報公布「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」
2016年6月3日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）等の一部を改正する法律」が成立した。2017年4月1日より施行される。現行制度の課題に対応し、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両...
法改正情報「事業者クラス分け評価制度（省エネ法）」開始
工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため「事業者クラス分け評価制度」が開始された。事業者クラス分け評価制度の概要 省エネ法の定期報告を提出する全ての事業者をＳ・Ａ・Ｂ・Ｃの4段階へクラス分けし、クラ...
法改正情報公布「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」
2016年5月27日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。同日より施行される。背景パリ協定の採択を踏まえ、日本の温室効果ガス削減目標（2030年度に2013年度比で26％削減）を達成するため、民生部門（家庭・...
法改正情報『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』について
環境省は、地下水マネジメントを計画的に推進するため、地方公共団体等の地下水保全施策の手引きとして『「地下水保全」ガイドライン～地下水保全と持続可能な地下水利用のために～』を取りまとめた。＜背景・経緯＞平成26年7月に施行された「水循環基本法...
法改正情報「地球温暖化対策計画」の閣議決定
「地球温暖化対策計画」の閣議決定COP21で採択されたパリ協定、2015年7月に国連に提出された「日本の約束草案」を踏まえ、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。計画では、2...
法改正情報水質汚濁に係る環境基準の追加等に係る告示改正
水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目に、「底層溶存酸素量」が追加された（告示改正）。＜底層溶存酸素量の類型及び基準値＞類型 生物1：4.0mg/L以上類型 生物2：3.0mg/L以上類型 生物3：2.0mg/L以上【施行期日】...
法改正情報公布「土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示」「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
2016年3月29日「土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示」「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」が公布された。【改正される省令・告示】1．土壌環境基準告示及び地下水環境基準告示 2．土壌汚染対策法施行規則及び汚染土...
法改正情報「土壌汚染対策法施行令」改正
土壌汚染対策法第二条第一項の政令で定める物質（特定有害物質）に、クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）を指定した。【公布】2016年3月24日【施行】2017年4月1日【出典】環境省