その他（国際会議・報告書等）2020年度PRTRデータ（化学物質の排出量・移動量の集計結果）の公表
環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づく化学物質の2020年度の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表した。 届出のあった排出量は124千トン（対前年度比11.4％の減少）、移動量は230千トン（対前年...
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）プラスチック汚染防止条約制定へ（第５回国連環境総会再開セッション（UNEA5.2）の結果）
環境省は、2022年2月28日～3月2日に開催された、UNEP（国連環境計画）主催『第５回国連環境総会再開セッション（UNEA5.2）』の結果を公表した。 当会合は「持続可能な開発目標の達成に向けた自然のための行動強化（Strengthen...
法改正情報公布「大気汚染防止法施行規則等の改正」（ボイラー改正政令・改正大気汚染防止法関連）
2022年3月3日「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。2022年4月1日から施行される。 「大気汚染防止法施行令の改正（2021.9.29公布）」において、ボイラー規模要件から伝熱面積に係る要件が削除されたこと、「...
パブリックコメントパブコメ「化審法施行令の改正案」（PFOA関連物質の第一種特定化学物質への指定）
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）関連物質に係る措置（案）」について、パブリックコメントが行われる（2022年3月2日～4月2日）。 「ストックホルム条約」附属書Ａ（廃絶）に追加することが...
法改正情報公布「二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の改正」
2022年3月1日「二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。 改正の背景と概要 ●二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正す...
法改正情報閣議決定「省エネ法等の改正案」（非化石エネルギーへの転換促進等）
2022年3月1日「安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。第208回通常国会に提出される予定。 改正案の概要 ●法律案概要.pdf ●法律案要綱.pdf...
法改正情報閣議決定「外来生物法の改正案」（ヒアリ対策強化等）
2022年3月1日「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。第208回通常国会に提出される予定。 「ヒアリ」の拡散防止や、生態系等に大きな影響を及ぼしている「アメリカザリガニ」や「アカ...
法改正情報公布「事務所衛生基準規則の改正」（事務所の室温基準の見直し）
2022年3月1日「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令」が公布された。 事務所の室温基準の努力目標値について、18度以上28度以下に見直すもの（※現在は17度以上28度以下）。 改正の概要 ●事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案（概...
その他（国際会議・報告書等）4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします ～3月18日から電子システムによる報告ができます～（環境省・厚生労働省）
2022年4月1日から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は、大気汚染防止法・石綿障害予防規則に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を報告することが義務づけられました（都道府県等・労働基準監督署）。 こ...
その他（国際会議・報告書等）IPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書（影響・適応・脆弱性）
2022年2月28日、気候変動による影響や気候の変化や災害などに対応する適応策、脆弱性に関する情報をまとめた「IPCC第6次評価報告書 WG2報告書（AR6/WG2報告書）」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本体...
その他（国際会議・報告書等）公表「騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果（2020年度）」
環境省より、2020年度（令和2年度）における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。 苦情件数は、騒音、振動、悪臭すべてにおいて、前年度から大幅に増加した。 調査結果の概要 1...
法改正情報閣議決定「瀬戸内海環境保全基本計画」
2022年2月25日「瀬戸内海環境保全基本計画」 の変更について閣議決定が行われた。 計画の概要 ●瀬戸内海環境保全基本計画概要.pdf ●瀬戸内海環境保全基本計画（令和4年2月25日閣議決定）.pdf ●瀬戸内海環境保全基本計画（平成27...
法改正情報閣議決定「環境配慮契約法に基づく基本方針の改定」
2022年2月25日、環境配慮契約法（※）に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。 ※環境配慮契約法：国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約...
法改正情報閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定」（特定調達品目・判断基準等見直し）
2022年2月25日、グリーン購入法（※）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。 ※グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 今回は主に、「「カーボンニュートラルを目指したエネルギー...
法改正情報公布「安衛法施行令・安衛則・特化則の改正」（ラベル表示・SDS交対象物質の拡大等）
2022年2月24日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」が公布された。 特定の化学物質に対して、「個別具体的な規制を行う方式」から「自律的な管理」への転換の第1弾と...
パブリックコメントパブコメ「振動規制法の規制対象外となるコンプレッサー（告示案）」
「一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定する圧縮機を定める告示（案）」についてパブリックコメントが行われる（2022年2月23日～3月24日）。 「騒音規制法施行令」「振動規制法施行令」の改正により、一定の限度を...
法改正情報企業持続可能性デューディリジェンス指令案 2019/1937（欧州議会・理事会）
2022年2月23日、欧州委員会は「企業持続可能性デューディリジェンス指令案」を発表した。 これは、一定規模の企業に対して人権及び環境に関するデューディリジェンスを義務化するもの。 「指令（directive）」とは、各EU加盟国に対して一...
法改正情報公布「安衛法施行令・簡易ボイラー等構造規格の改正」（バイオマス温水ボイラーの普及促進）
2022年2月18日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「簡易ボイラー等構造規格の一部を改正する件（告示）」が公布された。2022年3月1日より施行される。 バイオマス温水ボイラー普及の観点から、ゲージ圧力0.1メガパスカル以下...
パブリックコメントパブコメ「労働安全衛生規則等の改正案」（自律的な管理へ）
「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる（2022年2月17日～3月18日）。 背景 「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書（令和3年7月19日公表）」において、今後更なる化学物質...
パブリックコメントパブコメ「消防法施行令等の改正案」（畜舎等に係る特例の規定等）
「消防法施行令の一部を改正する政令（案）等」についてパブリックコメントが行われる（2022年2月17日～3月18日）。 畜舎等における消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の特例の規定、危険物取扱者・消防設備士免状の写真に関する事項の見直...
パブリックコメントパブコメ「労働安全衛生規則の改正案」（歯科健診結果の報告義務対事業場の拡大）
「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる（2022年2月17日～3月18日）。 有害な業務に従事する労働者に対して実施する義務のある「歯科健康診断」の報告義務について、実施率の向上を図るため、事業場の人...