その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「2019年方法論報告書」」
2019年5月8日～12日・京都市において開催された、第49回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、2019年方法論報告書（正式名称：2016年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良）の概要章（Ov...
その他（国際会議・報告書等）
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る農薬登録基準」
2019年5月10日「水質汚濁に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。農薬取締法第4条第2項の規定に基づき、環境大臣は、申請された農薬を登録するか否かを判断する際の基準（農薬登録基準）を定めて告示することになっ...
法改正情報公布・適用「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準」
2019年5月10日「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。農薬取締法第4条第2項の規定に基づき、環境大臣は、申請された農薬を登録するか否かを判断する際の基準（農薬登録基準）を定めて告示す...
その他（国際会議・報告書等）策定「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」
海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を図るための主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」が策定された。【海洋生分解性プラス...
法改正情報公布「自然環境保全法の一部を改正する法律」
2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。改正の背景、概要は以下のとおり。背景（1）日本は、世界有数の広大な管轄海域を有する海洋国家...
法改正情報公布「海洋汚染防止法施行令の改正」（ふん尿等の排出規制・燃料油中の硫黄分濃度基準の強化）
2019年4月26日「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。「マルポール条約（1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書）」附属書IVの改正に伴い、以下に対応するも...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。また、条約の国内措置を定めた「地球温暖化対策の推...
その他（国際会議・報告書等）公表「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」
2019年4月12日、「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」が作成され、公表された。環境省は、2018年6月に「環境報告ガイドライン2018年版」を公表した。これを受け、環境報告の背景情報や考え方などの基礎知識の...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2016年度／平成28年度）」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2016年度（平成28年度）の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。 食品廃棄物等：2,759万トン 食品ロス：643万トン（食品廃棄物...
法改正情報公布「照明器具及び電球の省エネ基準の改正」
2019年4月3日に公布された「改正省エネ法施行令」により、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」及び「電球」の範囲が拡大された。これを受けて、2019年4月12日「照明器具」及び「電球」について2020年...
法改正情報公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」
「改正省エネ法施行令（公布：2019年4月3日）」により、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」及び「電球」の範囲が拡大された。これを受けて、2019年4月12日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行...
法改正情報公布・施行「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（オルト－トルイジン関連）
2019年4月10日労働安全衛生法第67条（健康管理手帳）第1項及び第4項の規定に基づき、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。労働安全衛生法施行令第23条の改正により、法第67条第1項の健康管理手帳の交付対象業務とし...
法改正情報公布・施行「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」
労働安全衛生法第67条（健康管理手帳）第1項の規定に基づき、2019年4月10日「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令」が公布・施行された。労働安全衛生法施行令第23条に「オルト－トルイジン（これをその重量の一パーセントを超えて含有する製...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省より、2017年度（平成29年度）における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。2017年度（平成29年度）調査結果の概要 法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数：839件（前年度831件）・法第3条調...
法改正情報公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」
2019年4月3日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。本改正は、高効率照明の普及促進のため、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」及び「電球」の範囲を拡大する等...
法改正情報公示「化審法 優先評価化学物質」
2019年4月1日付で、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」第2条（定義等）第5項に基づく「優先評価化学物質」が新たに 15物質 指定され、公示された。2019年4月1日付で新たに指定した「優先評価化学物質」237トリオ...
法改正情報公布・施行「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令」等（廃肉骨粉関係）
2020年3月28日「一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者に関する廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令の一部を改正する省令等」が公布・施行された。セメント工場において、廃肉骨粉を円滑に処理するため、廃棄物処理法に基づ...
その他（国際会議・報告書等）公表「土壌汚染対策法ガイドライン」
環境省では、土壌汚染対策法に基づく実務を実施する際の参考となる手引きとして、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）」、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第3版）」、「汚染土壌の処理業に関するガイドライ...
その他（国際会議・報告書等）公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等（2017年度：平成29年度）」
2017年度（平成29年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。（2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている。）一般廃棄物の排出及び処理状況等（2017年度）概要（1）ごみ排...
法改正情報公布「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令・施行令」
2019年3月20日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令」が公布された。2018年12月7日 公布...
その他（国際会議・報告書等）発表「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」
企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG金融を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、TCFDの提言においてもその重要性が言及されている。TCFDの提言では、戦略の開示に当たり、シナリオ分析を行うことが求...