法改正情報2015年6月19日「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」「大気汚染防止法の一部を改正する法律」公布
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が、189回国会において2015年6月11日に可決成立し、6月19日に公布された。内容の詳細は、3月10日の記事を参照下さい。＜環境省「水銀による環境の...
法改正情報
法改正情報公布「工場立地に関する準則の改正」（一部業種の生産施設面積率の上限を緩和）
一部の業種に対する生産施設の面積の割合の上限を65%へ引き上げるもの。《改正の概要》準則別表第1を改正し、以下の業種の生産施設面積率の上限を65％に引き上げる。 製材業、木製品製造業（一般製材業を除く） 造作材・合板・建築用組立材料製造業（...
法改正情報「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律関係省令の一部改正案等」のパブリックコメント
「食品リサイクル法」については、2007年の法改正から5年が経過したため、法の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされており、下記の通り関係省令の改正案が公表され、パブリックコメントを募集している。＜省令・...
法改正情報『排水基準を定める省令』改正
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が、平成27年5月1日付けで公布され、平成27年から施行されることとなった。1,4-ジオキサンに関する排水基準については、0.5mg/Lを許容限度とする一般排水基準が設定されて...
法改正情報「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」公布
特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令及び温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令が平成27年4月30日に公布され、施行された。＜三ふっ化窒素の排出量の算定に用いる係数等の追加＞施行令...
法改正情報特定家庭用機器再商品化法施行令（家電リサイクル法施行令）改正
特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)については、平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うこととされた時期となったため、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電...
法改正情報「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」の閣議決定
「水銀による環境の汚染の防止に関する法律案」及び「大気汚染防止法の一部を改正する法律案」が、2015年3月10日に閣議決定され、189回国会に提出された。両法律案は、「水銀に関する水俣条約」を担保するための措置等を講ずるものである。同条約は...
法改正情報「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案について」に対するパブリックコメント
1,4-ジオキサンは、水質汚濁防止法に基づき一般排水基準が「0.5mg/L」と設定されている。一方で、この基準に直ちに対応することが困難な業種として、現在4業種が、3年間の期限で、暫定排水基準が設定されている。今回の改正は、暫定排水基準が、...
法改正情報「水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直し（報告案）」に対するパブリックコメント
水質環境基準の項目であるトリクロロエチレンは、2014年11月に基準値の変更が行われた。これを踏まえ、水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しが行われることとなり、報告案が公表された。意見募...
法改正情報水俣条約で新法
世界規模での水銀被害を抑制するために、128か国が署名した「水銀に関する水俣条約」の年内の国内締結をめざして、環境省は、国内における水銀対策の大枠を示した新法案を平成27年通常国会へ提出する予定。また、新法の他に、大気汚染防止法や廃棄物処理...
法改正情報「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律」の施行期日を定める政令の閣議決定
2014年6月25日に公布された「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（地域自然資産法）」の施行期日を2015年4月1日と定める政令が、閣議決定された。＜地域自然資産法＞国立公園などに立ち入る人から入域...
法改正情報閣議決定「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」
オゾン層保護法は、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書及びその締約国会合で決定された内容の的確な実施を確保するため、特定フロン（クロロフルオロカーボン：ＣＦＣ）等オゾン層破壊物質の全廃に向けて、生産等に関する規制措置を定めてい...
法改正情報特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律に係る関係省令等の公布
冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（ＨＦＣ、ハイドロフルオロカーボン）の排出量が急増しているため、フロン類のライフサイクル全体で対策をとるべく、フロン類及びフロン類使用製品のメーカー等や業務用冷凍空調機器のユーザーに...
法改正情報公布「省エネ法施行令の改正」（建材トップランナー制度に「窓(サッシ及び複層ガラス)」を追加）
2014年11月28日「エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。建材トップランナー制度（※）の対象となる熱損失防止建築材料が追加される。建材トップランナー制度製造事業者等に対し、現存する最も効率の良い建...
法改正情報水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の改正
2010年9月の食品安全委員会によるトリクロロエチレンの耐容一日摂取量（TDI）の評価を踏まえ、水質環境基準健康項目のうち、トリクロロエチレンの基準値の強化が行われた。＜改正内容＞トリクロロエチレン：「0.03 mg/L以下」⇒「0.01 ...
法改正情報「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布され、2014年12月1日から施行される。＜改正内容＞カドミウムについて、2013年10月に、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の...
その他（国際会議・報告書等）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書統合報告書の公表
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第40回総会（平成26年10月27日～31日、於 デンマーク・コペンハーゲン）において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択...
法改正情報「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令」の公布
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行されると（2014年6月18日公布、条約発効日施行）、船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に、有害水バラスト処理設備を設置しなければいけないこととなる。有害水バラスト処理設...
法改正情報土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布
2014年8月1日、「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。＜改正内容＞1,1-ジクロロエチレン 土壌溶出量及び地下水基準：0.02mg/Ｌ ⇒ 0.1mg/Ｌ 第二溶出量基準：0.2mg/Ｌ ⇒ 1mg/Ｌ【公布...
法改正情報公布「労働安全衛生法の一部を改正する法律」
2014年6月25日「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布された。化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康の...
法改正情報「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の一部を改正する法律の公布
外航船舶からのバラスト水（船舶の安定のために取り入れる海水等）に含まれる生物が、バラスト水とともに本来の生息地ではない外国で排出されることによる生態系破壊等の環境問題、それに伴う経済被害等を防止するため、国際海事機関（IMO）において「二千...