法改正情報「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十七条の二第四項等に規定する有害水バラストの処理方法を定める省令」の公布
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行されると（2014年6月18日公布、条約発効日施行）、船舶所有者は、国土交通省令で定める船舶に、有害水バラスト処理設備を設置しなければいけないこととなる。 有害水バラスト処理...
法改正情報 法改正情報土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布
2014年8月1日、「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。 ＜改正内容＞ 1,1-ジクロロエチレン 土壌溶出量及び地下水基準：0.02mg/Ｌ ⇒ 0.1mg/Ｌ 第二溶出量基準：0.2mg/Ｌ ⇒ 1mg/Ｌ ...
法改正情報公布「労働安全衛生法の一部を改正する法律」
2014年6月25日「労働安全衛生法の一部を改正する法律」が公布された。 化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案の発生や、精神障害を原因とする労災認定件数の増加など、最近の社会情勢の変化や労働災害の動向に即応し、労働者の安全と健康...
法改正情報「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の一部を改正する法律の公布
外航船舶からのバラスト水（船舶の安定のために取り入れる海水等）に含まれる生物が、バラスト水とともに本来の生息地ではない外国で排出されることによる生態系破壊等の環境問題、それに伴う経済被害等を防止するため、国際海事機関（IMO）において「二千...
法改正情報「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定
石綿の飛散を防止する対策の強化を図った、改正大気汚染防止法が2013年6月21日に公布された。これを受けて、政令が改正された。 （１）大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 改正法の施行期日を2014年6月1日とする。 （...
法改正情報閣議決定「第４次 エネルギー基本計画」
2002年6月に制定された「エネルギー政策基本法」に基づき、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、2014年4月11日、...
法改正情報食品廃棄物等の発生抑制の目標値の改正
食品関連事業者が達成に努めるべき食品廃棄物等の発生抑制の目標値は、平成24年に「発生抑制目標告示」において食品関連事業者 74 業種のうち、16 業種について、業種・業態の特性やデータの存否等を考慮の上、2年間の暫定目標値として定められてき...
法改正情報水循環基本法成立
「水循環基本法」が、第186通常国会に提出され、議員立法として3月27日に成立した。 ＜水循環基本法とは＞ 地下水を含めた国内の水資源を「国民共有の貴重な財産」とし、森林、河川、農地などに国や地方自治体が必要な措置を講じることができるとした...
法改正情報土壌汚染環境基準の改正
土壌環境基準は、現在27項目が設定されているが、新たな科学的知見等に基づき、「1,1-ジクロロエチレン」の環境基準見直しが行われた。 ＜変更内容＞ 1,1-ジクロロエチレンの土壌汚染環境基準を下記に変更する。 「検液1Lにつき0.02mg以...
法改正情報水質汚濁防止法に基づく排出水の排出、地下浸透水の浸透等の規制に係る項目の許容限度等の見直しについて
平成23年10月27日、“カドミウムに係る水質環境基準値及び地下水環境基準値の変更（0.01mg/L以下→0.003mg/L以下）”が告示されたことを踏まえ、「中央環境審議会 水環境部会 排水規制等専門委員会」では、平成25年11月より水質...
法改正情報「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」の閣議決定
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）施行令の一部を改正する政令」が、12月24日に閣議決定された。改正令は、一定濃度以上の1,4－ジオキサンを含む水底土砂について、規制対象に追加、国際バルクケミカルコード（IBCコー...
法改正情報10月10日「水銀に関する水俣条約（水俣条約）」採択
「公害の原点」とされる水俣病を教訓に、水銀の採掘や輸出入、水銀を使った製品の製造を規制する「水銀に関する水俣条約」が2013年10月10日、熊本市で開かれた外交会議（約140か国・地域の代表ら約1,000人が参加）で全会一致で採択された。 ...
法改正情報IPCC 第5次評価報告書 第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表
スウェーデン・ストックホルムで開かれていた、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第1作業部会第12回会合において、「IPCC第5次評価報告書第1作業部会報告書」の政策決定者向け要約が承認・公表された。 この報告書は、平成19年の第4次評...
法改正情報公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対するパブリックコメント
「公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の測定方法」「排水基準に係る検定方法」等に引用している日本工業規格(JIS)K0102（工場排水試験方法）は、平成25年9月20日付けで改正され、分析技術の向上及び新たなニーズである環境配慮に対応した分析...
法改正情報排水基準を定める省令の改正（閉鎖性海域の窒素、りんに係る暫定排水基準の見直し）
今回の排水基準を定める省令の改正は、水質汚濁防止法における閉鎖性海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直しを行うものであり、平成25年10月1日より施行される。 ＜改正内容＞ 閉鎖性海域の富栄養化が問題になったことから、平成5年に富栄養化の...
法改正情報「大気汚染防止法の一部を改正する法律」「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」 公布
石綿飛散防止対策の強化を盛り込んだ「大気汚染防止法の一部を改正する法律」、「放射性物質による環境汚染の適用除外規定をなくす措置を講ずるための規定整備を行う「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が、平成25年6...
法改正情報「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」公布（新名称：特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律）
冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（HFC、ハイドロフルオロカーボン）の排出量が急増しているため、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めるとともに、フロン類の充填業の登録制及び再生業の許可制の導入等の措置を講ずる...
法改正情報閣議決定「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）の改正」
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」の改正案が4月19日に閣議決定された。主な改正内容は下記の通り。 ＜改正の背景＞ ①昨今、貿易の増大に伴い、企業の輸出入品が生物多様性を損なうケースが増えてきている。外...
法改正情報公布「フロン排出抑制法の改正」（ライフサイクル全体を見据えた包括的な対策へ）
2013年6月12日「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。 冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（HFC、ハイドロフルオロカーボン）の排出量が急増しているた...
法改正情報廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン（WDS） 第２版発行
利根川のホルムアルデヒド問題で、再度注目を浴びている「廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン（WDS）」が改訂され、第2版が発行された。 廃棄物を適正に処理するため、廃掃法に定める産業廃棄物の委託基準では、産業廃棄物の排出事業者は、適正処...
法改正情報閣議決定「大気汚染防止法の改正」（石綿飛散防止対策の強化）
石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対して規制が講じられているが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されている。 また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等...