その他(国際会議・報告書等)ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査 「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」結果が、経済産業省より公表された。投資家のESG投資等に対する取組、動向について取りまとめられており、運用機関(アンケートに回答した機関)の95%がESG情報を活用しているという結果となった。... 2019.12.24その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「令和元年度第9回化学物質調査会・令和元年度化学物質審議会第5回安全対策部会、第201回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」開催 2020年1月16日「令和元年度第9回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、令和元年度化学物質審議会第5回安全対策部会、第201回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」が開催される(一部公開)。第一部で... 2019.12.23その他(国際会議・報告書等)
法改正情報閣議決定「自然再生基本方針」 2019年12月20日「自然再生基本方針」が閣議決定された。長期にわたる自然再生に継続的に取り組むための考え方や多様化する自然再生の果たす役割について追加するなどの変更を行うもの。自然再生基本方針は、「自然再生推進法」第7条第1項に基づき ... 2019.12.20法改正情報
法改正情報公布「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」(ガソリン容器への詰替え販売の規制強化等) 2019年12月20日「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」が公布された。「ガソリンの容器への詰替え販売における本人確認の追加(規制強化)」、「給油取扱所の業務の効率化・多様化への対応(規制緩和)」を行うもの。改正内容1.ガソリン... 2019.12.20法改正情報
法改正情報公布「無害化処理認定施設等の処理対象となるPCB廃棄物の拡大に係る関係法令等の改正」 2019年12月20日「PCB廃棄物の無害化処理認定施設等の処理対象を拡大する関係法令等の改正」について公布された。【ポイント】今後増加していく可能性がある、PCB濃度0.5%~10%(5,000mg/kg~100,000mg/kg)の可燃... 2019.12.20法改正情報
法改正情報公布・施行「一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令等」(第二種製造者の圧縮水素スタンドに関する防火壁の設置等の不要化) 2019年12月20日「一般高圧ガス保安規則の一部を改正する省令」が公布された。圧縮水素スタンド に関する規制のうち、安全上問題がないことが確認できた項目 について、過大な基準の見直しを行うため関連省令を改めるもの。具体的には、処理能力30... 2019.12.20法改正情報
その他(国際会議・報告書等)決定「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)」 2016年末に策定された「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針」が3年ぶりに改定され、2019年12月20日「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)」として公表された。2015年のSDGs採択から4年、2016年の実施指針決定か... 2019.12.20その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)開催「中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会(第8回)」 2020年1月9日「中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会(第8回)」が開催される(公開)。委員会設置背景・開催概要「中央環境審議会 大気・騒音振動部会 石綿飛散防止小委員会」は、大気汚染防止法に基づく 石綿の飛散防止の在... 2019.12.19その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)開催「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討WG、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議(第4回)」 2019年12月25日、レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)について審議する「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議(第4回... 2019.12.19その他(国際会議・報告書等)
法改正情報公布・施行「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令」(基準適合燃料油関係) 2019年12月18日「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。2020年1月より使用が義務付けられる基準適合燃料油が入手できない場合においてとるべき措置を定めたもの。関連記事背景マルポール... 2019.12.18法改正情報
その他(国際会議・報告書等)「有機フッ素化合物の評価等に関する検討会(第1回)」開催 2019年12月27日「令和元年度有機フッ素化合物の評価等に関する検討会(第1回)」が開催される(公開)。有機フッ素化合物であるペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)・ペルフルオロオクタン酸(PFOA)について、水環境に係る目標値等の検... 2019.12.16その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)パブコメ「「特定既存単独処理浄化槽に対する措置」に関する適切な実施を図るため に必要な指針(ガイドライン)(案)」 『「特定既存単独処理浄化槽に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(案)』に対して、パブリックコメントが行われる。(2019年12月16日~2020年1月15日)関連記事概要改正浄化槽法(公布:2019年6月1... 2019.12.16その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)COP25の結果報告 2019年12月2日~15日、スペイン・マドリードにおいて「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」「京都議定書第15回締約国会合(CMP15)」「パリ協定第2回締約国会合(CMA2)」が開催された。COP25では、前回合意に... 2019.12.16その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)パブリックコメント「グリーンボンドガイドライン改訂版(案)、 グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)」 以下の2種のガイドラインに対するパブリックコメントが行われる(2019年12月12日~2020年1月10日)。 グリーンボンドガイドライン改訂版(案) ※2017年3月策定版からの改訂 グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイ... 2019.12.12その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「中央環境審議会総合政策部会(第100回)」開催 2019年12月20日「中央環境審議会第100回総合政策部会」が開催される(公開)。環境基本計画の進捗状況については、 毎年、中央環境審議会総合政策部会等において点検を行うこととされており、その第1回目が行われる。開催概要 日時:2019年... 2019.12.10その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「食品ロス削減推進会議(第2回)」開催 2019年12月10日「食品ロス削減推進会議(第2回)」が開催される。「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案について議論される予定。会議後、議事録・資料は公開される。2019年10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法... 2019.12.10その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「希少野生動植物種専門家科学委員会(第2回)」開催 2019年12月25日に「令和元年度第2回希少野生動植物種専門家科学委員会」が開催される(公開)。この会議では、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)」における国内希少野生動植物種として指定するべき種の選定等につ... 2019.12.10その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「中央環境審議会循環型社会部会(第33回)」開催 2019年12月20日「中央環境審議会循環型社会部会(第33回)」が開催される(公開)。第四次循環型社会形成推進基本計画の点検についての中間報告が行われる予定。開催概要 日時:2019年12月20日(金)13:00~15:00 場所:大手町... 2019.12.09その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準値(案)」 農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準について、「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会(第72回/2019年11月12日開催)」で、5種類の農薬(ダイファシン系、トリクロピルトリエチルアンモニウム、トリクロピルブトキ... 2019.12.06パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「水質汚濁に係る農薬登録基準値(案)」 農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準について、「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会(第72回/2019年11月12日開催)」で、1種類の農薬(ブロフラニリド)の基準値の設定案が作成され、パブリックコメントが行われる(2019... 2019.12.06パブリックコメント
法改正情報公表「有害物ばく露作業報告対象物質(労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件)」 2019年12月5日「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等の一部を改正する件」が公表された。「有害物ばく露作業報告」の対象物質(モリブデン化合物)・期間(2020年)を公表するもの。背景「労働安全衛生規則」第... 2019.12.05法改正情報