その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度 エネルギー需給実績（確報）」
2018年度の「エネルギー需給実績」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。●参考資料（最終エネルギー消費・部門別最終エネルギー消費・各部門の原単位の動向・エネルギー転換部...
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
2018年度の日本の温室効果ガス排出量（確報値）が公表された。2018年度の温室効果ガスの総排出量は、12億4,000万トン（CO2換算）で、前年度比3.9%減だった。概要 温室効果ガス総排出量：12億4,000万トン（CO2換算。以下同じ...
パブリックコメントパブリックコメント「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」
農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準について、「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第74回／2020年3月4日開催）」で、5種類の農薬（クロルピクリン、ジクワット、セトキシジム、ペルメトリン、ベンズピリモキサン）の基準値の...
パブリックコメントパブリックコメント「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」
農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準について、「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第74回／2020年3月4日開催）」で、4種類の農薬（カルボスルファン、ジアフェンチウロン、スピネトラム、ソルビタン脂肪酸エステ...
パブリックコメントパブリックコメント結果公示「ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質に係る措置（案）」
「ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質に係る措置（案）」に対するパブリックコメントの結果が公開された。●ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質に係る措置（案）.pdfスト...
法改正情報公布・適用「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」
2020年4月7日、農薬取締法に基づき「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。2020年1月10日開催「中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会（第73回）」で審議された1種類の農薬（ト...
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る農薬登録基準値」
2020年4月7日、農薬取締法に基づき「水質汚濁に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。「央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第73回／2020年1月10日開催）」において検討された、4種類の農薬（イプフ...
法改正情報告示「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の改正」（有害性調査の方法）
2020年4月6日「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準」が改正された。新規化学物質の有害性調査における 変異原性試験 の方法の一部を改正（緩和）するもの。改正の趣旨●改正概要「労働安全衛生法第五十七条の...
その他（国際会議・報告書等）公表「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」
2020年4月6日「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が、環境省より公表された。ガイドラインの背景・概要●風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン.pdf 設置から一定の期間を...
パブリックコメントパブリックコメント「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める 省令の一部を改正する省令案」（定期報告書の改正）
「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令案（定期報告書の改正）」について、パブリックコメントが行われる（2020年4月3日～5月3日）。レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）を行うため、2019年1...
法改正情報公布「土壌の汚染に係る環境基準の改正」「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」等
2020年4月2日、以下の土壌に係る省令等が公布された。「カドミウム及びその化合物」「トリクロロエチレン」の基準値を見直すもの。【改正される省令・告示】1．土壌の汚染に係る環境基準について2．土壌汚染対策法施行規則3．地下水に含まれる試料採...
法改正情報水戸市・吹田市が中核市に移行（届出先や許可自治体等の変更）
2019年11月13日「地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令」が公布され、2020年4月1日より、「水戸市（茨城県）」「吹田市（大阪府）」が中核市に移行する。これにより、環境行政の窓口が変更となるため、当該自治体...
法改正情報公布・施行「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」・「硬質ポリウレタンフォーム用原液の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示」等
フロン排出抑制法施行令の改正により、2020年4月から、非住宅用硬質ポリウレタンフォーム用原液（現場発泡）・硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材（工場成型）・硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵機器及び冷凍機器（第一種特定製品以外のもの）...
法改正情報公示「化審法_優先評価化学物質の指定・取消し」
2020年4月1日付で「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」第2条（定義等）第5項に基づく「優先評価化学物質」が新たに 6物質 指定され、公示された。また、2020年3月31日付で、3物質について優先評価化学物質の指定が取...
その他（国際会議・報告書等）公表「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」
2020年3月31日「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表された。本ガイドラインは、太陽光発電の急速な普及に伴う様々な影響が発生していることに伴い、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発...
その他（国際会議・報告書等）2020年4月1日施行「改正フロン排出抑制法の関連手引・Q&A更新」
業務用冷凍空調機器の廃棄時に残存する冷媒フロン類の回収率は10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割程度に止まっていることを受けて、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」の改正法が、2019年6月5日...
法改正情報公布「乗用車の新燃費基準策定（乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の改正）」
2020年3月31日、2030年度を目標年度とする乗用車の新たな燃費基準を定めるため、以下の省令等が改正され公布された。2020年4月1日から施行される。また、2020年1月24日公布・4月1日施行の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律...
法改正情報公布「鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたものの表示の標準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」等
2020年3月31日、資源有効利用促進法に基づく、スチール缶・アルミ缶・ペットボトルへの表示事項・大きさなどの標準を定めた以下2つの省令が改正され公布された。4月1日より施行される。 鋼製又はアルミニウム製の缶であって、飲料が充てんされたも...
法改正情報公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」「断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示」（硬質ポリウレタンフォーム断熱材関係）
2020年3月31日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」「断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示」が公布された。4月1日より施行される。2020年1月24...
法改正情報公布 「エネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準」等
2020年3月31日「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」「特定事業者等による中長期的な計画の作成のための指針（専ら事務所向け／製造業向け／鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業向け／上水道業・下水道業・廃棄物...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省より、2018年度における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。調査結果の概要●平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について.pdf1．調査目的土壌汚染対策法第56条第...