法改正情報公布「容器包装リサイクル法施行規則等の改正」
「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等が告示された。2020年4月1により適用される。2020年度における再商品化義務量の算定に係る量、比率等の値を改めるもの。容器包装リサイクル法では、「特...
法改正情報 法改正情報告示「2020年度以降の容器包装リサイクル法の再商品化計画」
2020年3月31日「2020年度以降の容器包装リサイクル法の再商品化計画（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第7条第1項の規定に基づく令和2年度以降の5年間についての分別基準適合物の再商品化に関する計画を定める別添の告...
その他（国際会議・報告書等）開催「PRTR対象物質調査会・化管法物質選定小委員会・PRTR対象物質等専門委員会 合同会合（第3回）」
2020年4月10日～16日「第3回 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会安全対策部会化管法物質選定小委員会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合」が開催される（...
法改正情報告示「化審法・届出不要物質として指定した化学物質の名称の一部改正」
2020年3月31日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環...
法改正情報公布「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準」
2020年3月31日「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準」が公布された。フロン排出抑制法では、回収依頼書・引取証明書等の「行程管理票」や「解体業者等に...
法改正情報閣議決定「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」
2020年3月31日「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定された。2019年10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」第11条第1項の規定に基づくもの。関連記事食品ロスの削減の推進に関す...
法改正情報公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」（ベンチマーク関連）
2020年3月31日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。2020年4月1日より施行される。ベンチマーク制度を活用した省エネの推進の見直しを反映し、「中長期計画書様式」「定期報告書様式」「中長期計画の提出頻度に係る条件」を見直すもの。
パブリックコメントパブリックコメント「消防活動阻害物質の指定（危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（案））」
「危険物の規制に関する政令別表第1及び同令別表第2の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令の一部を改正する省令（案）」について、パブリックコメントが行われる（2020年3月31日～4月30日）。「三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤...
パブリックコメントパブリックコメント「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」
「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令案」についてパブリックコメントが行われる（2020年3月30日～4月30日）。国際海事機関海洋環境保護委員会第74回会合において、国際バルクケミカルコード（IBCコード）の...
その他（国際会議・報告書等）公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等（2018年度）」
2018年度（平成30年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。ごみ総排出量は4,272万トン（東京ドーム約115杯分）・1人1日当たりのごみ排出量は918グラム。ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出...
パブリックコメントパブリックコメント「粉じん障害防止規則・労働安全衛生規則の一部を改正する省令案」（トンネル建設工事における粉じん濃度測定）
「粉じん障害防止規則」「労働安全衛生規則」の一部を改正する省令案についてパブリックコメントが行われる（2020年3月28日～4月26日）。ずい道等を建設する工事（トンネル建設工事等）における作業環境を改善するため、所要の改正を行うもの。趣旨...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4（化学物質の有害性の調査）第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2020年3月27日付で、官報に239物質の名称が公表された【通し番号28211～28449】。【新規化学物質の有害性調査制度】労働安...
その他（国際会議・報告書等）運用開始「内航船省エネルギー格付制度」
申請者（船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等）の希望に応じ、国土交通省が内航船の環境性能を「見える化」（評価）する制度「内航船省エネルギー格付制度」の本格運用を開始した。本制度の普及等を通じて、地球温暖化対策計画における内航海...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場立地動向調査結果（速報）」
経済産業省より、工場を建設する目的で2019年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。※【工場立地動向調査】工場立地法第2条に基づき、工...
その他（国際会議・報告書等）公表「危険物施設の風水害対策ガイドライン」
2020年3月27日、消防庁は「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書（令和元年度）」・「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を公表した。2019年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設において多数の被害が発生したことを踏まえて...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ公表した。ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県及び法に基づく政令市122地方公共団体からの報告に基づき、2018年度（2018年4月1日～2019年3月...
法改正情報公布「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」
2020年3月26日「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」が制定された。2018年6月15日に公布された改正農薬取締法では、農薬の動植物への影響評価の対象が、従来の「水産動植物」から、陸域を含む「生活環境動植物」に拡大された。同法が...
法改正情報公布「国際エネルギースタープログラム制度要綱・制度運用細則の改正」
2020年3月25日「国際エネルギースタープログラム制度要綱の全部を改正する告示」「国際エネルギースタープログラム制度運用細則の一部を改正する告示」が公布された。改正の概要国際エネルギースタープログラム制度は、オフィス機器の国際的省エネルギ...
その他（国際会議・報告書等）公開「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第12次報告）」
2020年3月25日「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十二次報告）」（塩化メチル及びアセトアルデヒドの健康リスク評価について並びに「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」（改定版））が公開された。背景中央環境...
その他（国際会議・報告書等）日本付近の二酸化炭素濃度が増加（観測史上最高を更新）
気象庁は、地球温暖化の主要因である大気中の二酸化炭素濃度の観測を、日本を含む北西太平洋域の陸上・洋上・上空で立体的に行っており、2019年（1月～12月）の観測結果が取りまとめられた。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、...
その他（国際会議・報告書等）「環境基準健康項目専門委員会（第18回）」開催
2020年3月31日「中央環境審議会水環境部会環境基準健康項目専門委員会（第18回）」が開催される（WEB会議）。有機フッ素化合物であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）及びペルフルオロオクタン酸（PFOA）について、水環境に係る目...