法改正情報公布・施行「ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令」（検査期日延長）
2020年4月20日「ボイラー及び圧力容器安全規則等の一部を改正する省令」が公布・施行された。改正の概要2020年7月31日までに有効期間が満了する「検査証（※）」について、新型コロナウイルス感染症のまん延の影響により、有効期間内の性能検査...
法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示案等」（車載容器のリユース許容）
「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示案等」について、パブリックコメントが行われる（2020年4月17日～5月16日）。現行の高圧ガス保安法令上、水素自動車等の燃料装置用ボンベ及び附属品を自動...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度 家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等」
2018年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 引...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2017年度）」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2017年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。 食品廃棄物等：約2,550万トン 食品ロス（※）：約612万トン※食品ロス：食品廃...
その他（国際会議・報告書等）公表「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 報告書」
厚生労働省から「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策に関する報告書」が公表された。石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加することが予想されており、一層の石綿ばく露防止対策等の充実を図るための検討結果が...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度 エネルギー需給実績（確報）」
2018年度の「エネルギー需給実績」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。●参考資料（最終エネルギー消費・部門別最終エネルギー消費・各部門の原単位の動向・エネルギー転換部...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
2018年度の日本の温室効果ガス排出量（確報値）が公表された。2018年度の温室効果ガスの総排出量は、12億4,000万トン（CO2換算）で、前年度比3.9%減だった。概要 温室効果ガス総排出量：12億4,000万トン（CO2換算。以下同じ...
パブリックコメントパブリックコメント「水質汚濁に係る農薬登録基準値（案）」
農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準について、「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第74回／2020年3月4日開催）」で、5種類の農薬（クロルピクリン、ジクワット、セトキシジム、ペルメトリン、ベンズピリモキサン）の基準値の...
パブリックコメントパブリックコメント「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値（案）」
農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準について、「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第74回／2020年3月4日開催）」で、4種類の農薬（カルボスルファン、ジアフェンチウロン、スピネトラム、ソルビタン脂肪酸エステ...
パブリックコメントパブリックコメント結果公示「ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質に係る措置（案）」
「ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質に係る措置（案）」に対するパブリックコメントの結果が公開された。●ジコホル、ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質に係る措置（案）.pdfスト...
法改正情報公布・適用「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」
2020年4月7日、農薬取締法に基づき「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。2020年1月10日開催「中央環境審議会土壌農薬部会農薬小委員会（第73回）」で審議された1種類の農薬（ト...
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る農薬登録基準値」
2020年4月7日、農薬取締法に基づき「水質汚濁に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。「央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第73回／2020年1月10日開催）」において検討された、4種類の農薬（イプフ...
法改正情報告示「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の改正」（有害性調査の方法）
2020年4月6日「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準」が改正された。新規化学物質の有害性調査における 変異原性試験 の方法の一部を改正（緩和）するもの。改正の趣旨●改正概要「労働安全衛生法第五十七条の...
その他（国際会議・報告書等）公表「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」
2020年4月6日「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が、環境省より公表された。ガイドラインの背景・概要●風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン.pdf 設置から一定の期間を...
パブリックコメントパブリックコメント「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める 省令の一部を改正する省令案」（定期報告書の改正）
「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令案（定期報告書の改正）」について、パブリックコメントが行われる（2020年4月3日～5月3日）。レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）を行うため、2019年1...
法改正情報公布「土壌の汚染に係る環境基準の改正」「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」等
2020年4月2日、以下の土壌に係る省令等が公布された。「カドミウム及びその化合物」「トリクロロエチレン」の基準値を見直すもの。【改正される省令・告示】1．土壌の汚染に係る環境基準について2．土壌汚染対策法施行規則3．地下水に含まれる試料採...
法改正情報水戸市・吹田市が中核市に移行（届出先や許可自治体等の変更）
2019年11月13日「地方自治法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の指定に関する政令」が公布され、2020年4月1日より、「水戸市（茨城県）」「吹田市（大阪府）」が中核市に移行する。これにより、環境行政の窓口が変更となるため、当該自治体...
法改正情報公布・施行「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」・「硬質ポリウレタンフォーム用原液の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示」等
フロン排出抑制法施行令の改正により、2020年4月から、非住宅用硬質ポリウレタンフォーム用原液（現場発泡）・硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材（工場成型）・硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵機器及び冷凍機器（第一種特定製品以外のもの）...
法改正情報公示「化審法_優先評価化学物質の指定・取消し」
2020年4月1日付で「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」第2条（定義等）第5項に基づく「優先評価化学物質」が新たに 6物質 指定され、公示された。また、2020年3月31日付で、3物質について優先評価化学物質の指定が取...
その他（国際会議・報告書等）公表「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」
2020年3月31日「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表された。本ガイドラインは、太陽光発電の急速な普及に伴う様々な影響が発生していることに伴い、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発...
その他（国際会議・報告書等）2020年4月1日施行「改正フロン排出抑制法の関連手引・Q&A更新」
業務用冷凍空調機器の廃棄時に残存する冷媒フロン類の回収率は10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割程度に止まっていることを受けて、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」の改正法が、2019年6月5日...