法改正情報公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」 2020年1月24日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 運輸部門及び業務・家庭部門の更なる省エネルギーの推進のため、エネルギー消費性能等の向上を促すトップランナー制度について、 ①「乗用自動車... 2020.01.24法改正情報
その他(国際会議・報告書等)公表「2018年度 建設副産物実態調査結果(確定値)」 2018年度に全国の建設工事から排出された建設副産物の再資源化及び排出量等の調査結果「2018年度 建設副産物実態調査結果(確定値)」が公表された。 建設副産物実態調査は、全国の建設工事や再資源化施設等を対象に、建設副産物の発生量、再資源化... 2020.01.24その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)答申「今後の石綿飛散防止の在り方について」 「今後の石綿飛散防止の在り方」について、中央環境審議会会長から環境大臣へ答申が行われた。 今後の石綿飛散防止の在り方は、「中央環境審議会大気・騒音振動部会石綿飛散防止小委員会」において、一層の石綿飛散防止対策の強化 のため、規制内容が近い労... 2020.01.24その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」・「硬質ポリウレタンフォーム用原液の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示(案)」等 フロン排出抑制法施行令の改正により、2020年4月より、非住宅用硬質ポリウレタンフォーム用原液(現場発泡)・硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材(工場成型)・硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵機器及び冷凍機器(第一種特定製品以外のもの)... 2020.01.24パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「水質汚濁に係る農薬登録基準値(案)」 農薬取締法に基づく水質汚濁に係る農薬登録基準について、「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会(第73回/2020年1月10日開催)」で、1種類の農薬(イプフルフェノキン)の基準値の設定案が作成され、パブリックコメントが行われる(202... 2020.01.24パブリックコメント
法改正情報公布「特定悪臭物質の測定の方法の一部を改正する件」 2020年1月23日、「悪臭防止法施行規則」第5条に基づき定めた「特定悪臭物質の測定の方法(告示)」が改正され、公布された。 特定悪臭物質のうち、6物質(イソブタノール、酢酸エチル、メチルイソブチルケトン、トルエン、スチレン、キシレン)につ... 2020.01.23法改正情報
その他(国際会議・報告書等)公表「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2017年度実績)」 環境省より、2017年度(平成29年度)における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。 産業廃棄物の総排出量は、前年比約0.9%(約349万トン)の減少 となった。 産業廃棄物の排出・処理状況(2017年度:平成29年度) 1.... 2020.01.23その他(国際会議・報告書等)
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」(国内希少野生動植物種の指定等) 2020年1月22日「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 国内希少野生動植物種の指定等を行うためのもので、2020年2月10日に施行される。 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存... 2020.01.22法改正情報
その他(国際会議・報告書等)化審法の施行状況(2018年) 2020年1月20日「化審法の施行状況(2018年)」が公表された。 新規化学物質の届出件数・申出件数の推移等が公表されている。 ●「化審法の施行状況(平成30年)」(PDF形式:1,234KB) 報告書の概要 1.化学物質の審査及び製造... 2020.01.20その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準(仮称)」 「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準(仮称)」に対するパブリックコメントが行われる(2020年1月20日~2月19日)。 フロン排出抑制法では、回収依... 2020.01.20パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件(案)」 「労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2020年1月20日~2月18日)。 新規化学物質の有害性調査における 変異原性試験 の方法の一部を改... 2020.01.20パブリックコメント
法改正情報通達「風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について(依頼)」 厚生労働省より、各自治体宛てに「風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について(依頼)」が発出され、周知が要請されている。 2019年の台風15号・台風19号の暴風、浸水等により、貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故は... 2020.01.17法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件(案)」(1‐ドデセン) 「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件(案)」について、パブリックコメントが行われる(2020年1月15日~2月14日)。 「1-Dodecene(1-ドデセン)」を有害液体物質(Y類)として... 2020.01.15パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)公表「グローバルリスク報告書2020年版(Global Risk Report 2020)」 2020年1月15日、世界経済フォーラム(WEF)は、1月21日~24日にスイス・ダボスで開催される年次総会(通称:ダボス会議)に向け、「グローバルリスク報告書2020(第15版)」を公表した。 毎年、ダボス会議のタイミングに合わせて「グロ... 2020.01.15その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染物質健康リスク評価等専門委員会(第8回)」開催 2020年2月3日「中央環境審議会大気・騒音振動部会有害大気汚染健康リスク評価等専門委員会(第8回)」が開催される(公開)。 大気汚染防止法の有害大気汚染物質対策制度において「優先取組物質」のうち指針値が設定されていない9物質のうち「塩化メ... 2020.01.14その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「内航船省エネルギー格付制度(案)」 国土交通省 海事局は、環境性能のよい船舶を普及させるため、船舶の環境性能を評価して格付を付与する「内航船省エネルギー格付制度」を暫定運用している。 今後、本格運用に向け(2019年度中)、客観性・公平性が確保される評価手法についてパブリック... 2020.01.10パブリックコメント
法改正情報公布「化学物質の輸出承認について(一部改正)」 2020年1月10日「化学物質の輸出承認について(一部改正)」が公布された。 「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づく輸出手続きを簡素化する改正を行うもの。 改正の概要 「ロッテルダム条約※1」及び「ストックホルム条約※2」において厳格... 2020.01.10法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案 2019年10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律(食品ロス削減推進法)」第11条第1項の規定に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」について、食品ロス削減推進会議において基本方針の素案が作成され、パブリックコメ... 2020.01.10パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「届出が不要な一般化学物質」 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学... 2020.01.10パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「中央環境審議会自然環境部会(第39回)」開催 2020年1月27日「中央環境審議会自然環境部会(第39回)」が開催される(公開・傍聴可能)。 「自然環境保全基本方針の変更」等について審議される予定。 会議概要 1.日時:2020年1月27日(月)15:30~17:30 2.場所:環境省... 2020.01.09その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等(平成30年度・2018年度)」 「平成30年度(2018年度)の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。 地球温暖化対策の推進に関する法律(地球温暖化対策推進法)に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 において 温室効果ガス排出量算定に用... 2020.01.07その他(国際会議・報告書等)