法改正情報公布「化学物質の輸出承認について（一部改正）」
2020年1月10日「化学物質の輸出承認について（一部改正）」が公布された。 「外国為替及び外国貿易法（外為法）」に基づく輸出手続きを簡素化する改正を行うもの。 改正の概要 「ロッテルダム条約※1」及び「ストックホルム条約※2」において厳格...
法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案
2019年10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」第11条第1項の規定に基づく「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」について、食品ロス削減推進会議において基本方針の素案が作成され、パブリックコメ...
パブリックコメントパブリックコメント「届出が不要な一般化学物質」
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学...
その他（国際会議・報告書等）「中央環境審議会自然環境部会（第39回）」開催
2020年1月27日「中央環境審議会自然環境部会（第39回）」が開催される（公開・傍聴可能）。 「自然環境保全基本方針の変更」等について審議される予定。 会議概要 1．日時：2020年1月27日（月）15:30～17:30 2．場所：環境省...
その他（国際会議・報告書等）公表「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（平成30年度・2018年度）」
「平成30年度（2018年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。 地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 において 温室効果ガス排出量算定に用...
その他（国際会議・報告書等）公表「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等の見直しの方向性」
厚生労働省「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」から、「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等に関する中間とりまとめ」が公表された。 石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加すること...
パブリックコメントパブリックコメント「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類（案）」
「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類（案）」に対するパブリックコメントが行われる（2020年1月6日～2月5日）。 環境影響評価法施行令の改正により、2020年4月1日より...
その他（国際会議・報告書等）公表「改正浄化槽法の施行に向けた対応方針」
環境省「浄化槽リノベーション推進検討会」における検討を経て、改正浄化槽法の施行（施行：2020.4.1）に向けた、基本的方向性と具体的措置（省令事項、周知事項）をまとめた「改正浄化槽法の施行に向けた対応方針」が公表された。 改正浄化槽法では...
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4（化学物質の有害性の調査）第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2019年12月27日付で、官報に172物質の名称が公表された【通し番号28039～28210】。 【新規化学物質の有害性調査制度】 ...
法改正情報公布・適用「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示の一部を改正する告示」（少量生産車の基準）
2019年12月27日「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示の一部を改正する告示」が公布され、同日より適用される。 欧州の排出ガス規制の改正に伴い、少量生産車の基準（型式届出特定特殊自動車と同等の排出ガス性能を有する...
法改正情報公布「容器包装リサイクル関係省令の改正」（レジ袋有料義務化）
プラスチック製買物袋（レジ袋）有料化義務化（無料配布禁止等） に向けて、「容器包装リサイクル法の関係省令」の改正と、制度の円滑な実施に向けた「ガイドライン」が公表された。 有料化は、2020年7月1日から施行される。 1．プラスチック製買物...
パブリックコメントパブリックコメント「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」（国内希少野生動植物種の指定等）
国内希少野生動植物種（63種。うち、特定第一種国内希少野生動植物種16種・特定第二種国内希少野生動植物種3種）の指定等を行うため、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」に対するパブリックコメン...
法改正情報公布・適用「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準値」
2019年12月25日、農薬取締法に基づき「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。 2019年9月18開催「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第71回）」において検討された、6種...
法改正情報公布・適用「水質汚濁に係る農薬登録基準値」
2019年12月25日、農薬取締法に基づき「水質汚濁に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。 2019年9月18日開催の「中央環境審議会 土壌農薬部会 農薬小委員会（第71回）」において検討された、5種類の農薬...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2018年度）」
「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2018年度）」が公表された。 新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査した結果がまとめられている。 調査結果の概要 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時（平成10年代前...
パブリックコメントパブリックコメント「一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令案等」
一般高圧ガス保安規則等の一部を改正する省令等についてパブリックコメントが行われる（2019年12月24日～2020年1月22日）。 圧縮水素スタンド に関する規制のうち、 安全上問題がないことが確認できた項目 について、過大な基準の見直しを...
パブリックコメントパブリックコメント「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」
「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書（案）」に対するパブリックコメントが行われる（2019年12月24日～2020年1月22日）。 「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）」が施行後...
パブリックコメントパブリックコメント「太陽光発電の環境配慮ガイドライン（案）」
「太陽光発電の環境配慮ガイドライン（案）」について、パブリックコメントが行われる（2019年12月24日～2020年1月23日）。 本ガイドラインは、太陽光発電の急速な普及に伴う様々な影響が発生していることに伴い、環境影響評価法や環境影響評...
その他（国際会議・報告書等）ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査
「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」結果が、経済産業省より公表された。 投資家のESG投資等に対する取組、動向について取りまとめられており、運用機関（アンケートに回答した機関）の95％がESG情報を活用しているという結果となった...
その他（国際会議・報告書等）「令和元年度第9回化学物質調査会・令和元年度化学物質審議会第5回安全対策部会、第201回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」開催
2020年1月16日「令和元年度第9回薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会化学物質調査会、令和元年度化学物質審議会第5回安全対策部会、第201回中央環境審議会環境保健部会化学物質審査小委員会」が開催される（一部公開）。 第一部...
法改正情報閣議決定「自然再生基本方針」
2019年12月20日「自然再生基本方針」が閣議決定された。 長期にわたる自然再生に継続的に取り組むための考え方や多様化する自然再生の果たす役割について追加するなどの変更を行うもの。 自然再生基本方針は、「自然再生推進法」第7条第1項に基づ...