マネジメントシステム情報サイト（旧：環境関連法改正情報サイト） - Part 80

【お知らせ】当サイトは環境法改正情報に加え「ISOマネジメントシステム関連情報」も取り扱うサイトへリニューアルしました。

「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の一部を改正する省令案」及び「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する告示案」に対する意見募集（パブリックコメント）

「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」においては、特定有害廃棄物等に該当する使用済鉛蓄電池の輸出に当たっては、法に基づく外為法の輸出承認が必要とされている。近年、“使用済鉛蓄電池”の輸出が増大しているが、OECD 加盟国に対する...

法改正情報

「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更

「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（環境配慮契約法）」に基づく「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。今回の変更では、「環...

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閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針」

グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。今回の変更では4品目の新規追加及び、49品目の判断の基準等の見直しが行われた。 ※グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律主な...

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「建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（案）」に関するパブリックコメント

石綿の飛散による健康影響は、社会的に強い関心が寄せられており、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために、周辺住民等との間の円滑なリスクコミュニケーションの重要性・必要性が高まっている。平成25年2月の中央環境審議会の中間...

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「食品リサイクル法の判断基準省令等」の改正及び「食品関連事業者向けガイドライン」の公表

昨年1月に食品製造業者等が産業廃棄物処分業者に処分委託した食品廃棄物が、当該処分業者により不適正に転売され、複数の事業者を介し、食品として流通するという事案が発覚した。これを受け、環境省では、昨年3月に取りまとめた「食品廃棄物の不適正な転...

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「大気汚染防止法施行規則」改正

「大気汚染防止法」の規制対象である水素製造用改質器（ガス発生炉）については、2015年6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」において、「水素製造用改質器に係る規制について、当該施設の排出ガスの性状やばい煙排出濃度の実態等を調査した上...

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公布「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」（オルト－トルイジン関係）

2016年11月2日に「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」、2016年11月30日に「特定化学物質障害予防規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布された。2017年1月1日より施行される。オルト－トルイジンの有害性情報...

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公布「排水基準を定める省令等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（暫定排水基準）

2016年11月15日「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布された。水質汚濁防止法における「亜鉛含有量」「カドミウム及びその化合物」に係る暫定排水基準の一...

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パリ協定締結に当たって（環境大臣談話）

11月8日、日本政府は、国会での承認を経てパリ協定の締結を決定した。パリ協定は、初めて全ての国が参加する公平な合意であり、脱炭素社会に向けた転換点となるもの。パリ協定においては、地球の平均気温の上昇を2℃より十分下方に抑えること、1.5℃...

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公布「高圧ガス保安法施行令の一部を改正する政令」

2016年10月28日「高圧ガス保安施行令の一部を改正する政令」が公布された。高圧ガスを巡る安全・環境技術は日々進歩している背景をうけ、高圧ガスの製造・販売等に関する規制をより効率的・効果的にすることで、安全レベルの維持・向上とイノベーシ...

法改正情報

国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果について

国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）の結果について 10月18日（火）～19日（水）にモロッコ・マラケシュにおいて、『国連気候変動枠組条約第22回締約国会議閣僚級準備会合（プレCOP）』が行われた。 11月7日...

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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第44回総会の結果について

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第44回総会が、10月17日（月）～20日（木）にかけて、バンコク（タイ）において開催された。今次総会では、「1.5℃の地球温暖化：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な開発及び貧困撲滅への...

法改正情報

「水素製造用改質器に係る大気汚染防止法の規制緩和」に関するパブリックコメントについて

大気汚染防止法の規制対象である水素製造用改質器（ガス発生炉）について、環境省において当該施設のばい煙排出濃度の実態を調査したところ、水素ステーション等に設置されている、水蒸気改質法により水素を製造する小規模施設（燃料及び原料として気体のみを...

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キガリ改正の採択（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書第28回締約国会議）

2016年10月10日～14日、ルワンダ・キガリにおいて『モントリオール議定書第28回締約国会合（MOP28）』が開催され、日本からは、外務省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。今次会合において、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の生...

その他（国際会議・報告書等）

「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画（案）」の取りまとめについて

平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。同法第3条では、主務大臣は、水...

法改正情報

「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」等の公布

水銀に関する水俣条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2015年6月19日に公布された。これに対応する、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」及び「排出ガス中の水銀測定法に...

法改正情報

「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」の策定

平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。「水銀による環境の汚染の防止に...

法改正情報

「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」等の閣議決定

水銀に関する水俣条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2015年6月19日に公布された。これに対応する「大気汚染防止法施行令の一部を改正する政令」及び「大気汚染防止法の一部を改正す...

法改正情報

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布平成28年7月29日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等が公布された。現在、高濃...

法改正情報

「ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物処理基本計画」変更

2016年5月2日に公布された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特別措置法）」の一部改正に伴い、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」が変更された。ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画の概要 PCB廃...

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公表「2014年度（平成26年度）土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」

環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、2014年度（平成26年度）の調査結果が公表された。調査結果概要 2014年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は826件。前年度...

その他（国際会議・報告書等）

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