その他(国際会議・報告書等)「小型家電リサイクルワーキンググループ(第8回)小型電気電子機器リサイクル制度及び使用済製品中の有用金属の再生利用に関する小委員会(第21回)合同会合」開催 新型コロナウイルスの感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止という観点から当会合は延期となりました。(2020.2.26更新) 2020年2月20日「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会小型家電リサイクルワーキンググルー... 2020.02.20その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「令和元年版消防白書」 2020年2月18日「令和元年版消防白書」が公表された。 消防白書は、消防防災に対する国民の理解を深めることなどを目的として、毎年刊行しているもの。 令和元年版では、特集において、最近の大規模自然災害への対応や、大阪サミットなどにおける消防... 2020.02.18その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「判断基準・中長期計画作成指針の改正案(エネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断基準等)」 「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準案」「特定事業者等による中長期的な計画の作成のための指針(専ら事務所向け、製造業向け、鉱業・電気供給業・ガス供給業・熱供給業向け、上水道業・下水道業・廃棄物処理業向け)案」に... 2020.02.17パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「中央環境審議会循環型社会部会(第34回)」開催 新型コロナウイルスの感染の発生状況を踏まえ、感染拡大の防止という観点から当会合は延期となりました。(2020.2.26更新) 2020年2月28日「中央環境審議会循環型社会部会(第34回)」が開催される(公開)。 第四次循環型社会形成推進基... 2020.02.17その他(国際会議・報告書等)
法改正情報通達「毒物劇物監視指導指針の改訂について」 厚生労働省より、各自治体宛てに「毒物劇物監視指導指針の改訂について」が発出された。 毒物劇物の監視・取締りは、1999(平成11)年8月27日発出された「毒物劇物監視指導指針(監視指導指針)」に基づき指導が行われてきたが、「地域の自主性及び... 2020.02.17法改正情報
パブリックコメントパブリックコメント「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」(ベンチマーク関連) 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」に対し、パブリックコメントが行われる(2020年2月17日~3月17日)。 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会工場等判断基準ワ... 2020.02.17パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「Newドギーバックアイデアコンテスト」開催 ※新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、応募受付期間等が延長されました。(2020/5/15更新) 環境省は、食べきれなかった料理を持ち帰ることを身近な文化として広め、利用者の自己責任、またお店との相互理解のもとで、飲食店等における持ち帰り... 2020.02.14その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「2018年度 水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」 「2018年度 水銀汚染防止法に基づく水銀等の貯蔵・水銀含有再生資源の管理に関する報告」がとりまとめられ、公表された。 背景 2017年8月16日に「水銀に関する水俣条約(水俣条約)」が発効したことを受け、日本では「水銀による環境の汚染の防... 2020.02.14その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」等の一部改正 「乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等」等の改正に対して、パブリックコメントが行われる(2020年2月12日~3月12日)。 2020年1月24日公布・4月1日施行の「エネルギーの使用の... 2020.02.12パブリックコメント
パブリックコメントパブリックコメント「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」「断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示」 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則」「断熱材の性能の向上に関する熱損失防止建築材料製造事業者等の判断の基準等」の改正に対して、パブリックコメントが行われる(2020年2月12日~3月12日)。 2020年1月24日公布・4月1... 2020.02.12パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「薬事・食品衛生審議会 毒物劇物部会(令和元年度第2回)」開催 2020年2月25日「薬事・食品衛生審議会 毒物劇物部会(令和元年度第2回)」が開催される(公開)。 毒物劇物取締法に基づく、毒物及び劇物の指定等について検討が行われる。 委員会の概要 1.日時:2020年2月25日(火)14:00~16:... 2020.02.12その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「中央環境審議会地球環境部会(第144回)」開催 2020年2月18日(火)「中央環境審議会地球環境部会(第144回)」が開催される(公開)。 気候変動対策の国内外の動向について報告が行われる(議題内容は以下の通り)。 委員会の概要 1.日時:2020年2月18日(火)10:00~12:0... 2020.02.10その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブリックコメント「国際エネルギースタープログラム制度要綱及び制度運用細則改正」 「国際エネルギースタープログラム制度要綱」「国際エネルギースタープログラム運用細則」改正案に対してパブリックコメントが行われる(2020年2月10日~3月10日)。 改正案の概要 国際エネルギースタープログラム制度は、オフィス機器の国際的省... 2020.02.10パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「食品ロス削減推進会議(第3回)」開催 2020年2月19日「食品ロス削減推進会議(第3回)」が開催される。 「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」素案について議論される予定。 会議後、議事録・資料は公開される。 2019年10月1日に施行された「食品ロスの削減の推進に関す... 2020.02.10その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「PRTR対象物質調査会・化管法物質選定小委員会・PRTR対象物質等専門委員会 合同会合(第2回)」開催 2020年2月19日「第2回 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会安全対策部会化管法物質選定小委員会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合(第2回)」が開催される... 2020.02.10その他(国際会議・報告書等)
法改正情報公示「労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の一部を改正する件」等 「労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質」・「労働安全衛生法第二十八条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針(がん原性指針)」の一部を改正した。 背景 厚生労働大... 2020.02.07法改正情報
法改正情報閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(変更) 2020年2月7日「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。 今回の変更は、温室効果ガス排出抑制及びプラスチックの資源循環に係る見直し... 2020.02.07法改正情報
法改正情報公布「浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令の一部を改正する省令」 2020年2月7日「浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。 改正浄化槽法(施行:2020.4.1)により、新たに規定された浄化槽処理促進区域内の建物に設置する浄化槽に関する内容を定め... 2020.02.07法改正情報
法改正情報公布「環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令」 2020年2月7日「環境省関係浄化槽法施行規則の一部を改正する省令」が公布された。 改正浄化槽法の施行に向けて(施行:2020.4.1)、所要の改正を行うもの。 関連記事 改正の概要 1.「特定既存単独処理浄化槽」に対する措置(附則第11条... 2020.02.07法改正情報
その他(国際会議・報告書等)パブリックコメント「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第12次報告案)」 「塩化メチルに係る健康リスク評価について(案)」・「アセトアルデヒドに係る健康リスク評価について(案)」・「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について(改定案)」について、パブリックコメントが行われる(2020年2月7日~3月9... 2020.02.07その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果(2018年度)」 環境省より、2018年度(平成30年度)における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。 施行状況調査結果 1.騒音規制法(2018年度) 2018年度は、前年度と比較すると微増... 2020.02.06その他(国際会議・報告書等)