その他(国際会議・報告書等)エネルギー基本計画(素案) 2021年7月21日「エネルギー基本計画(素案)」が公表された。 新たな「エネルギー基本計画(素案)」では、2050年カーボンニュートラル(2020年10月表明)、2030年の46%削減、更に50%の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標... 2021.07.21その他(国際会議・報告書等)
法改正情報公布「危険物の規制に関する規則の改正」(屋外給油取扱所のキャノピー面積基準の見直し) 2021年7月21日「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」が公布された。2022年1月1日から施行される。 ガソリンスタンドのキャノピー(屋根)等の面積基準の見直し等を行うもの。 改正の概要 ●概要(危険物の規制に関する規則の一部... 2021.07.21法改正情報
その他(国際会議・報告書等)公表「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書(自律的な管理への見直し) 2021年7月19日、厚生労働省より『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書 ~化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ~』が公表された。 化学物質ごとの個別具体的な法令による規制(法令準拠型)から、「自律的... 2021.07.19その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブコメ「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項」の一部改正案 「経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則」・「エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項」の改正案のパブリックコメントが行われる(2021年7月12日~8月10日)。 フロン排出抑制法では、... 2021.07.12パブリックコメント
法改正情報【動画ニュース】2021年6月 環境法改正の動き 当サイトに掲載している、2021年6月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。 ●月間「環境関連法改正ニュース」動画一覧 ※動画視聴には「会員登録(無料)」が必要です。 動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サ... 2021.07.07法改正情報
パブリックコメントパブコメ「化審法施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項に規定する製品でPFOS又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関し表示すべき事項の一部を改正する件について」 告示「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表 PFOS 又はその塩の項に規定する製品で PFOS 又はその塩が使用されているものの容器、包装又は送り状に当該第一種特定化学物質による環境の汚染を防止するための措置等に関... 2021.07.07パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「化審法施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の改正案」 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令附則第三項の表PFOS又はその塩の項に規定する消火器、消火器用消火薬剤及び泡消火薬剤に関する技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案について」、パブリックコメントが行われる(2021年... 2021.07.07パブリックコメント
法改正情報剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について(改正) 通達「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」(剥離作業労働災害防止通達)が、最新後検討を踏まえ改正された。 橋梁等の塗料を剥がす作業や石綿を含有する建築用仕上塗材を除去する作業では、様々な剥離剤が使用されているが、剥離... 2021.07.05法改正情報
その他(国際会議・報告書等)「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」公表 2021年7月1日「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が公表された。 メリハリのある環境影響評価を一層推進するため、既に開発済みの土地(ゴルフ場跡地等)に太陽電池発電所を設置する場合の環境影響評価について、評価を... 2021.07.01その他(国際会議・報告書等)
法改正情報公布「省エネ法施行規則・工場等判断基準の改正」(石炭火力関連) 2021年6月30日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(省エネ法施行規則)」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準(工場等判断基準)」について、電力供給業、事業者が所有する発電設備の発電効率目標... 2021.06.30法改正情報
法改正情報制定「(お知らせ)絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第7条第3項及び同条約決議16.8に基づく楽器証明書の申請手続等について(制定案)」 2021年6月29日「(お知らせ)絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約第7条第3項及び同条約決議16.8に基づく楽器証明書の申請手続等について」が制定された。 ワシントン条約(※)を履行するため、日本では、外国為替及び外国... 2021.06.29法改正情報
法改正情報公示「種の保存法に基づく緊急指定種の指定に関する件」 2021年6月29日、沖縄県に生息する新種のゴキブリ2種(ウスオビルリゴキブリ・ベニエリルリゴキブリ)とムカデ1種(リュウジンオオムカデ)の計3種が、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)」に基づく「緊急指定種」... 2021.06.29法改正情報
法改正情報公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」 2021年6月25日付で、労働安全衛生法に基づき、新たに「2,2'-アザンジイルジ(エタン-1-オール)・メチルオキシラン重付加物」を含めた「192物質」の名称が公表された【通し番号29244~29435】。 【新規化学物質の有害性調査制度... 2021.06.25法改正情報
パブリックコメントパブコメ「エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置の改正案」 「エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置」の一部改正案についてパブリックコメントが行われる。(2021年6月24日~7月2... 2021.06.24パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)家電リサイクル実績(2020年度) 2020年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 概... 2021.06.22その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)《ラベルでアクション》~事業場における化学物質管理の促進のために~ 厚生労働省から、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」「SDS交付」「リスクアセスメントの実施」を普及するための、各種資料(小冊子・ポスター等)が公開された。 (出典)厚生労働省 ポスター(... 2021.06.22その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」の公開 厚生労働省から「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」が公開された。 化学物質の適切な取り扱い・労働災害の防止には、事業者は、労働者に対して、取り扱う化学物質の「危険有害性」や「リスク」の理解を促すための労働者教育の実施が求めら... 2021.06.22その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定 2021年6月18日「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。 2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」が宣言され、 また、2021年4月に2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年... 2021.06.18その他(国際会議・報告書等)
法改正情報公布「液化石油ガス法施行規則等の改正」(充てん容器の流出防止) 2021年6月18日「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」及び「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について」が改正され公布された。 概要 ●新旧対照表「液化石油ガスの保安... 2021.06.18法改正情報
法改正情報公布「公共建築物等木材利用促進法の改正」(脱炭素社会の実現) 2021年6月18日「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。10月1日に施行される。 概要 2050年のカーボンニュートラル実現と脱炭素社会を目指すことを目的とした改正で、法律の題名を「脱炭素社... 2021.06.18法改正情報
法改正情報公布・施行「水循環基本法の改正」(地下水の適正な保存) 2021年6月16日「水循環基本法の一部を改正する法律」が公布・施行された。 改正の概要 ●水循環基本法の一部改正について.pdf 地下水に関する健全な水循環の維持回復のため、国及び地方公共団体において、地下水マネジメントの取り組みをいっそ... 2021.06.16法改正情報