法改正情報【動画ニュース】2022年3月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2022年3月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。動画版で紹介した記事2022年3月31日公布「工場等判断基準の改正...
法改正情報
その他（国際会議・報告書等）IPCC 第6次評価報告書 第3作業部会報告書（気候変動の緩和）…現状のままでは1.5℃に抑えることはできない
2022年4月4日、温室効果ガスの排出削減策をまとめた「IPCC第6次評価報告書 第3作業部会報告書（AR6/WG3報告書）」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、同報告書の本来・付録等が受託された。2014年の前回の第5次評...
法改正情報公示「化審法_優先評価化学物質の指定・取消し」
2022年4月1日付で「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」第2条（定義等）第5項に基づく「優先評価化学物質」が新たに ４物質 指定され、公示された。また、2022年3月31日付で、5物質について優先評価化学物質の指定が取...
法改正情報公布・施行「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の改正等」（改正温対法対応）
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及び地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の一部を改正する命令」「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」「温室効果ガス...
法改正情報公布・施行「地球温暖化対策推進法施行規則等の改正」（改正温対法対応：促進区域に関する基準・地域脱炭素化促進事業の認定に関する基準等）
「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令」「地球温暖化対策の推進に関する法律第64条第4項の規定により地方環境事務所長に委任する権...
その他（国際会議・報告書等）地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル改定（改正温対法対応）
2022年5月26日に「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、地方公共団体に対する国からの技術的助言である「地方公共団体実行計画策定・実施マニュアル」が改定された。「地方公共団体実行計画（区域施策編）策...
法改正情報公布「温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の改正」（改正温対法対応：特定排出者からの報告された情報の公表の迅速化等）
2022年3月31日「温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。2021年6月2日に公布された「改正地球温暖化対策推進法」が、2022年４月1日に施行されることに伴い、環境大臣及び経済産業大臣から...
法改正情報公布「工場等判断基準の改正」（ベンチマーク制度における既存業種の見直し・対象業種拡大）
2022年3月31日「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示」が公布された。一部の業種・分野では省エネ取組の進展等により、ベンチマーク目標達成事業者が50％以上となり、目標値見直しの必要性が生じ...
法改正情報公布「エネルギー供給事業者の指針・ガイドラインの改正」（類似世帯比較・情報の集約性を追加）
2022年3月31日「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部及び事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式の全部を改...
法改正情報公布「化管法施行規則の改正」（第一種・第二種指定化学物質の指定見直し関係）
2022年3月31日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。2023年4月1日より施行される。改正の概要●特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関...
法改正情報公布・施行「SDS省令の改正」（情報の提供方法の見直し）
2022年3月31日「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。改正の概要●概要（「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令の一部を改正する省令...
法改正情報公示「化審法に基づく製造数量等の届出を要しない一般化学物質の追加」
2022年3月31日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環...
法改正情報公布「瀬戸法施行令・水濁法施行令等の改正」（改正瀬戸法に伴う改正）
2022年3月31日「瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」及び「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布された。2022年4月1日より施行される。改正の概要●概要...
法改正情報公布「消防法施行令等の改正」（畜舎等に係る特例の規定等）
2022年3月31日「消防法施行令の一部を改正する政令」「消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」「畜舎等に係る基準の特例の細目」が公布された。2022年4月1日から施行される。畜舎等における消防用設備等の設置及び維...
パブリックコメントパブコメ「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の改正案」（任意報告の充実化）
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）」についてパブリックコメントが行われる（2022年3月31日～5月1日）。改正の概要●温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令（案）（概要）.p...
パブリックコメントパブコメ「製造事業者等の判断の基準等の改正案」（エアコンの新たな省エネ基準）
「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部改正案」に対してパブリックコメントが行われる。（2022年3月31日～4月29日）2022年2月に取りまとめられた「家庭用エアコンデ...
その他（国際会議・報告書等）プラスチック資源循環促進法に係る各種手引きの公表
2022年4月1日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されることを受け、「再商品化計画の認定申請の手引き」を含む各種手引きが公表された。手引きには、各計画に記載すべき事項、申請手続や認定基準、認定後に必要な措置、取組事...
法改正情報労働安全衛生法に基づいて公表された新規化学物質の名称の誤り
労働安全衛生法第57条の4の規定に基づき、製造・輸入事業者から届け出られた「新規化学物質」については、厚生労働大臣告示により官報に名称が公表されるが、事業者からの届出修正により過去に公表した物質のうち「６物質」について名称に誤りがあることが...
その他（国際会議・報告書等）低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き
環境省・経済産業省より「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き（技術者向け詳細版）」が公表された。手引...
パブリックコメントパブコメ「製造事業者等の判断の基準等の改正」（エアコンの新たな省エネ基準）
「エアコンディショナーのエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示」についてパブリックコメントが行われる（2022年3月31日～4月29日）。2022年2月に取りまとめられた「家庭用エ...
その他（国際会議・報告書等）国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン（太陽光発電施設の設置に関する許可基準の明確化）
自然公園法施行規則第11条第12項の太陽光発電施設の新改増築に係る許可審査について、技術的なガイドラインを取りまとめた、「国立・国定公園内における太陽光発電施設の審査に関する技術的ガイドライン」が新たに作成された。本ガイドラインは、規則第1...