QMS(品質)テクノファ講師コラム:審査員、監査員の役割と力量 このコラムでは、ISO 9001、ISO 14001 の審査や研修講師に長年従事してきた氏による、ISO を取り巻く様々な課題について感じていることを語っていただいています。この記事は、テクノファNEWS(2022年8月号)に掲載した記事で... 2022.07.27QMS(品質)ISMS(情報セキュリティ)FSMS(食品安全)EMS(環境)OHSMS(労働安全衛生)寄稿・コラム
法改正情報公布「海洋汚染防止法施行規則等の改正」(既存船への新たな二酸化炭素放出抑制対策) 説明会情報:2022年8月3日・4日・5日・18日に『既存船への新たな二酸化炭素放出抑制対策に関する説明会』が開催されます。2022年7月27日「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」、「二酸化炭素放出抑制... 2022.07.27法改正情報
パブリックコメントパブコメ「農薬登録基準値(案)」(ポリオキシンD亜鉛塩、メトブロムロン他) 「水質汚濁に係る農薬登録基準値(案)」「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準値(案)」について、パブリックコメントが行われる(2022年7月23日~8月21日)。概要1.水質汚濁に係る農薬登録基準値(案)●水質汚濁に係る農薬登録基準値... 2022.07.23パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「資源有効利用促進法施行令の改正案」(特定再利用事業者等の要件引き上げ) 「資源の有効な利用の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令案」についてパブリックコメントが行われる(2022年7月19日~8月17日)。「土砂」について、再生資源としての利用を促進するため、特定再利用事業者、指定副産物事業者の要件を引き... 2022.07.19パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「消防法施行令改正案等」(二酸化炭素消火設備の規制強化等) 「消防法施行令の一部を改正する政令(案)等」についてパブリックコメントが行われる(2022年7月15日~8月18日)。 全域放出方式の二酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備(二酸化炭素消火設備)に係る死亡事故が相次いで発生したことを踏ま... 2022.07.15パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書 -持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム-」公表 2022年7月13日、サステナブルファイナンス有識者会議(座長:水口剛・高崎経済大学学長)より、サステナブルファイナンスの推進に向けた施策などをまとめた『サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書』が公表された。金融庁は、この報告書を踏... 2022.07.13その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブコメ「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範(案)」 「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範(案)」についてパブリックコメントが行われる(2022年7月12日~9月5日)。こうした行動規範の策定などを通じて、ESG投資市場の信頼性向上に向けた取組を進めていく、としている。概要(抜粋)●E... 2022.07.12パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)策定「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」 金融庁より「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」が公開された。金融機関が、企業の気候変動対応を支援するために参考となる「考え方」や「事例」を示したガイダンス。金融機関が、当ガイダンスも活用しながら、企業の気候変動対応を... 2022.07.12その他(国際会議・報告書等)
法改正情報【動画で解説】2022年6月 環境法改正の動き 当サイトに掲載している、2022年6月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。動画で紹介している法律 2022年6月22日公布「高圧ガス保安法等... 2022.07.11法改正情報
パブリックコメントパブコメ「EEXI規制・CII評価の適用対象外となる船舶を定める告示案」(既存船への新たな二酸化炭素放出抑制対策) 説明会情報:2022年8月3日・4日・5日・18日に『既存船への新たな二酸化炭素放出抑制対策に関する説明会』が開催されます。「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則第一条の二十三第一項第三号の... 2022.07.11パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「みどりの食料システム法に基づく基本方針案」 「環境負荷低減事業活動の促進及びその基盤の確立に関する基本的な方針(案)」 についてパブリックコメントが行われる(2022年7月11日~8月9日)。概要2022年5月2日公布・7月1日施行された「みどりの食料システム法」第15条第1項の規定... 2022.07.11パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「農林漁業に由来する環境負荷低減に資する事業活動案(みどりの食料システム法)」 「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則 第1条第1項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動案」、「環境と調和のとれた食料システムの... 2022.07.11パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「特定外来生物被害防止基本方針(変更案)」 「特定外来生物被害防止基本方針の変更案」についてパブリックコメントが行われる(2022年7月8日~8月6日)。外来生物法第3条第1項に基づき策定されている「特定外来生物被害防止基本方針」について、2022年5月18日に公布された「改正外来生... 2022.07.08パブリックコメント
パブリックコメントパブコメ「化学物質管理者の選任要件となる講習案」「化学物質管理専門家の要件案」(改正労働安全衛生規則関連) 「労働安全衛生規則第十二条の五第三項第二号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習(案)」、「労働安全衛生規則第三十四条の二の十第二項、有機溶剤中毒予防規則第四条の二第一項第一号、鉛中毒予防規則第三条の二第一項第一号及... 2022.07.08パブリックコメント
その他(国際会議・報告書等)答申「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化審法に基づく追加措置について(第三次答申)」及び「同(第四次答申)」(PFOA関連物質の化審法第1種特定化学物質の指定等) 2022年7月7日、中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第三次答申)」及び「同(第四次答申)」がなされた。「ストックホルム条約」附... 2022.07.07その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)【2021年度】家電リサイクル法の施行状況(引取実績)・家電メーカー各社による家電リサイクル実績 2021年度における、家電リサイクル法に基づき、廃家電4品目について、指定引取場所における引取台数、再商品化率が公表された。家電リサイクル法では、家庭用のエアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥... 2022.07.05その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブコメ「冷凍保安規則等の改正案」(冷凍設備の耐圧試験・機械試験の実施者の見直し) 「冷凍保安規則の一部を改正する省令(案)」「冷凍保安規則第7条第1項第6号又は第64条第1項第1号リ若しくは同条第2号の規定による試験を行う者の認定等について(通達案)」について、パブリックコメントが行われる(2022年7月2日~31日)。... 2022.07.02パブリックコメント
キャリアコンサルタント「言葉の壁」(キャリア・カウンセラー便り・2022年7月号) このコラムは、実力あるキャリアコンサルタントの養成を使命としている(株)テクノファが毎月配信している「キャリア開発支援のためのメールマガジン」に掲載している、活躍しているキャリア・カウンセラーからの近況や情報などを発信している「コラム」を掲... 2022.07.01キャリアコンサルタント寄稿・コラム
その他(国際会議・報告書等)「感性性廃棄物処理マニュアル」改定 2022年6月30日「感染性廃棄物処理マニュアル(改定版)」が公開された。改定の概要●感染性廃棄物処理マニュアル.pdf●新旧対照表.pdf医療現場等で広く活用されている、感染性廃棄物を処理する際の注意事項を記載した「感染性廃棄物処理マニュ... 2022.06.30その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブコメ「小売事業者表示制度に関する経済産業大臣告示の改正案」 「エネルギー消費機器の小売の事業を行う者その他その事業活動を通じて一般消費者が行うエネルギーの使用の合理化につき協力を行うことができる事業者が取り組むべき措置の一部を改正する告示案」についてパブリックコメントが行われる。(2022年6月30... 2022.06.30パブリックコメント
法改正情報公布「外来生物法施行規則・関連告示」(改正外来生物法対応) 2022年6月27日「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令」及び「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第24条の2第1項の規定による検査に相当すると認められるものとして主務大臣... 2022.06.27法改正情報