法改正情報公共用水域水質環境基準、地下水環境基準、土壌環境基準及び排水基準等に係る告示の一部改正案に対するパブリックコメント
「公共用水域の水質汚濁に係る環境基準の測定方法」「排水基準に係る検定方法」等に引用している日本工業規格(JIS)K0102（工場排水試験方法）は、平成25年9月20日付けで改正され、分析技術の向上及び新たなニーズである環境配慮に対応した分析...
法改正情報 法改正情報排水基準を定める省令の改正（閉鎖性海域の窒素、りんに係る暫定排水基準の見直し）
今回の排水基準を定める省令の改正は、水質汚濁防止法における閉鎖性海域の窒素・りんに係る暫定排水基準の見直しを行うものであり、平成25年10月1日より施行される。 ＜改正内容＞ 閉鎖性海域の富栄養化が問題になったことから、平成5年に富栄養化の...
法改正情報「大気汚染防止法の一部を改正する法律」「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」 公布
石綿飛散防止対策の強化を盛り込んだ「大気汚染防止法の一部を改正する法律」、「放射性物質による環境汚染の適用除外規定をなくす措置を講ずるための規定整備を行う「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律」が、平成25年6...
法改正情報「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」公布（新名称：特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律）
冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（HFC、ハイドロフルオロカーボン）の排出量が急増しているため、フロン類の使用の合理化や管理の適正化を求めるとともに、フロン類の充填業の登録制及び再生業の許可制の導入等の措置を講ずる...
法改正情報閣議決定「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）の改正」
「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来生物法）」の改正案が4月19日に閣議決定された。主な改正内容は下記の通り。 ＜改正の背景＞ ①昨今、貿易の増大に伴い、企業の輸出入品が生物多様性を損なうケースが増えてきている。外...
法改正情報公布「フロン排出抑制法の改正」（ライフサイクル全体を見据えた包括的な対策へ）
2013年6月12日「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。 冷凍空調機器の冷媒用途を中心に、高い温室効果を持つフロン類（HFC、ハイドロフルオロカーボン）の排出量が急増しているた...
法改正情報廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン（WDS） 第２版発行
利根川のホルムアルデヒド問題で、再度注目を浴びている「廃棄物処理情報の提供に関するガイドライン（WDS）」が改訂され、第2版が発行された。 廃棄物を適正に処理するため、廃掃法に定める産業廃棄物の委託基準では、産業廃棄物の排出事業者は、適正処...
法改正情報閣議決定「大気汚染防止法の改正」（石綿飛散防止対策の強化）
石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対して規制が講じられているが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されている。 また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等...
法改正情報水生生物の保全に係る水質環境基準の項目追加等に係る環境省告示
環境基本法に基づく水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準のうち、水生生物の保全に係る環境基準（水生生物保全環境基準）については、亜鉛とノニルフェノールの２項目が定められていたが、 今回の改正により、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及び...
法改正情報閣議決定「地球温暖化対策推進法の改正案等」（三ふっ化窒素の追加等）
2013年3月15日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。また、「当面の地球温暖化対策に関する方針」についても決定された。 概要 ●地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案概要 ●当面の...
法改正情報公布「大気汚染防止法施行規則の改正」（VOC濃度測定頻度の見直し）
事業者の負担軽減、より効率的な体系作りを推進することを目的に、VOC排出濃度の測定回数を年２回以上から年１回以上に改正された。（大防法施行規則） スケジュール 【公布・施行】2013年3月6日 出典 ○環境省 ＞ 大気汚染防止法施行規則の一...
法改正情報公布「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等
2013年3月6日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等が公布された。 2012年8月10日に公布された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に対応するもの。 関連記事 概要 1．使用済小型電子機器等の再...
法改正情報廃棄物処理法施行規則改正（1,4-ジオキサン関連）
平成25年1月23日公布、平成25年6月1日施行の改正廃棄物処理法施行令によって、ばいじん、廃油（廃溶剤）、汚泥、廃酸及び廃アルカリのうち、特定の施設から排出され、環境省令で定める基準を超えて1,4-ジオキサンを含むものを、新たに特別管理産...
法改正情報環境配慮契約法（グリーン契約法）に基づく基本方針の変更
環境配慮契約法（グリーン契約法）に基づく基本方針の変更が、2013年2月5に閣議決定された。 今回の変更では、新たに「産業廃棄物の処理に係る契約」が追加され、産業廃棄物の収集運搬、中間処理及び最終処分業務を入札により発注する場合には、当該入...
法改正情報公害防止組織法施行令改正（特定工場追加）
2012年5月に、水質汚濁防止法に規定する有害物質に、トランス-1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー、1,4-ジオキサンが追加された。これを受けて、これらの有害物質3物質を排出する施設が設置されている工場についても、公害防止組織法(...
法改正情報閣議決定「廃棄物処理法施行令の改正」（1,4-ジオキサン関連）
人の健康の保護に関する環境基準（水質環境基準）に追加された「1,4-ジオキサン」につき、産業廃棄物最終処分場の放流水等からの1,4-ジオキサンの排出を抑制するために、下記の改正が行われた。 概要 特定の施設から排出される一定濃度以上の１，４...
法改正情報PCB特措法施行令改正（処理期限延長：2027年3月31日まで）
PCB特措法では、PCB廃棄物の処理期限を公布の日から15年以内（2016年7月15日）と定め、それまでは適切な保管を定めているが、現状の処理状況からは、この期限内に全てを処分することは難しく、また微量PCB汚染廃電気機器などが大量に発生す...
法改正情報電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表（平成23年度）
地球温暖化対策推進法に基づく「特定排出者」が、平成24年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いる、平成23年度の電気事業者（一般電気事業者及び特定規模電気事業者：38社）ごとの「実排出係数」及び「調整後排出係数」等が公表された。 概要 地...
法改正情報閣議決定「水濁法施行令の改正」（ヘキサメチレンテトラミンを指定物質に追加）
2012年５月に利根川水系の浄水場などで、ヘキサメチレンテトラミンを含む質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された問題で、環境省は「利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会」を設置し対応を検討していた。 その結果、水質汚濁防...
法改正情報ヘキサメチレンテトラミン関係・環境省通知（ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について）
2013年5月に利根川水系の浄水場などで、ヘキサメチレンテトラミン（HMT）を含む質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された問題を背景として、環境省はHMTを含有する廃棄物の処理委託等に係る留意事項として通知を発出した。主な内容は次の通り。...
法改正情報水濁法施行令改正案パブコメ（ＨＭＴ関係）
今年5月に利根川水系の浄水場などで、ヘキサメチレンテトラミンを含む質基準を上回るホルムアルデヒドが検出された問題で、環境省は「利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会」を設置し対応を検討していた。 その結果、水質汚濁防止法の...