2021年2月19日、グリーン購入法（※）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。 ※グリーン購入法：国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 変更の概要 今回は、情報通信技術を活用したテレワークやウェブ会議システムの導入による非対面業務への切替が積極的に試みられている時代背景を受けた見直し等が行われ、22分野282品目となった。 新規追加：2品目の新規追加（テレワーク用ライセンス・Web会議システム） 細分化：1品目（自動車）⇒6品目（乗用車、小型バス等）に細分化 判断基準の見直し：乗用車、ブラスチック性ごみ袋等 ●環境物品等の調達の推進に関する基本方針／2021年2月.pdf ●特定調達品目及び判断の基準等の改定一覧.pdf 国等の機関においては、グリーン購入法に基づき、平成13年4月より毎年度、閣議決定された基本方針に即して「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、環境物品等の調達を推進している。 基本方針で定められる特定調達品目（国等の各機関が重点的に調達を推進すべき環境物品等の種類）及びその判断の基準等については、
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