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その他(国際会議・報告書等)

その他(国際会議・報告書等)

化審法の施行状況(2020年度)

2021年11月8日、「化審法の施行状況(2020年度)」が公表された。新規化学物質の届出件数・上市後の化学物質の継続的なリスク評価などが公表されている。●「化審法の施行状況(令和2年度)」/令和3年11月8日.pdf 出典○経済産業省 >...
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脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直し(検討会の開催)

2021年8月23日に公表された「公表脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会のとりまとめ」(本文・概要)を踏まえ、国土交通省・経済産業省・環境省は、3省合同会議等を開催し「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素...
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「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」公表

2021年9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」が環境省より公表された。概要脱炭素社会の実現に向けて、環境への影響を未然に防止しながら、再生可能エネルギーの最大限の導入を円滑に進めていく必要性が高まっている中、「着床式洋...
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「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表(太陽光発電設備設置促進等)

国土交通省・経済産業省・環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)の実現に向け、住宅・建築分野での対策の方向性をまとめた「脱炭素社会に向けた...
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IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書(自然科学的根拠)…20年以内に気温1.5℃上昇

2021年8月9日、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、地球温暖化の自然科学的根拠をまとめた作業部会の報告書「IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書(AR6/WG1報告書)」の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、...
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騒音規制法・振動規制法に基づく特定施設見直しの検討開始

騒音規制法に基づく「空気圧縮機」・振動規制法に基づく「圧縮機」に係る規制対象の見直しの検討が開始された。概要「コンプレッサー」※1 のうち原動機の定格出力が一定以上のものについては、騒音規制法及び振動規制法において「特定施設」※2 として規...
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プラスチック資源循環促進法の政省令・告示の検討開始(プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ/プラスチック資源循環小委員会合同会議の開催)

2021年6月11日に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に向けて、政省令及び告示の策定に向けて、プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ(経済産業省)、プラスチック資源循環小委員会(環境省)合同会議において...
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「カーボンリサイクル技術ロードマップ」の改訂

2019年6月に策定された「カーボンリサイクル技術ロードマップ(※)」が、国内外における研究開発・事業家の加速等を背景として、「カーボンリサイクル技術ロードマップ」が改訂された。●カーボンリサイクル技術ロードマップ(令和3年7月改訂).pd...
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エネルギー基本計画(素案)

2021年7月21日「エネルギー基本計画(素案)」が公表された。新たな「エネルギー基本計画(素案)」では、2050年カーボンニュートラル(2020年10月表明)、2030年の46%削減、更に50%の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標(...
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公表「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書(自律的な管理への見直し)

2021年7月19日、厚生労働省より『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書 ~化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ~』が公表された。化学物質ごとの個別具体的な法令による規制(法令準拠型)から、「自律的な...
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「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」公表

2021年7月1日「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が公表された。メリハリのある環境影響評価を一層推進するため、既に開発済みの土地(ゴルフ場跡地等)に太陽電池発電所を設置する場合の環境影響評価について、評価を行...
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家電リサイクル実績(2020年度)

2020年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。概要...
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《ラベルでアクション》~事業場における化学物質管理の促進のために~

厚生労働省から、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」「SDS交付」「リスクアセスメントの実施」を普及するための、各種資料(小冊子・ポスター等)が公開された。(出典)厚生労働省 ポスター(ラ...
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「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」の公開

厚生労働省から「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」が公開された。化学物質の適切な取り扱い・労働災害の防止には、事業者は、労働者に対して、取り扱う化学物質の「危険有害性」や「リスク」の理解を促すための労働者教育の実施が求められ...
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「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定

2021年6月18日「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」が宣言され、また、2021年4月に2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度か...
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閣議決定「環境白書(令和3年版)」

2021年6月8日「令和3年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計)」をテーマに、「2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書」として、気...
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低炭素社会実行計画の評価・検証結果(2019年度実績)

2021年6月7日、経済産業省と環境省は「低炭素社会実行計画の評価・検証結果(2019年度実績)」を公表した。これは、2省所管の44業種が策定する「低炭素社会実行計画」について、2019年度実績に基づく評価・検証を実施し、結果を取りまとめた...
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閣議決定「エネルギー白書2021(令和2年度エネルギーに関する年次報告)」

2021年6月4日「エネルギー白書2021(令和2年度エネルギーに関する年次報告)」が閣議決定された。概要●エネルギー白書2021(概要).pdf●エネルギー白書2021(概要説明資料_正誤表).pdfエネルギー白書は「エネルギー政策基本法...
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公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(2018年度)」

「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づく事業者からの報告等をもとに、2018年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。食品ロス量の推移は、2012年度以降、おおむね横ばいの傾向。 食品廃棄物等:約2,5...
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公表「2019年度 エネルギー需給実績(確報)」

2019年度の「エネルギー需給実績(確保値)」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。一次エネルギー供給については、全体としては減少しているが、再生可能エネルギー及び原子力...
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公表「2019年度の温室効果ガス排出量(確報値)」(6年連続減少)

環境省と国立環境研究所が「2019年度の我が国の温室効果ガス排出量(確報値)」を公表した。2019年度の温室効果ガスの総排出量は、12憶1,200万トン(CO2換算)で、2018年度比では、2.9%(3,600万トン)減となり、2014年度...