その他（国際会議・報告書等）公表「公害苦情調査結果（2020年度）」
総務省より「公害苦情調査結果（2020年度）」が公表された。全国の公害苦情受付件数は、81,557件で、前年度比11,099 件増加（＋15.8%）となった。2007年度以降は毎年度減少していたが、2019年度に13年ぶりに増加し、2020...
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）2020年度の温室効果ガス排出量（速報値）
環境省と国立環境研究所より「2020年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）」が公表された。概要●2020年度（令和2年度）の温室効果ガス排出量（速報値）について.pdf2020年度の総排出量：11憶4,900万トン（CO2換算） 前年度...
その他（国際会議・報告書等）取りまとめ「トランジション・ロードマップ（化学分野）」
経済産業省は、トランジション・ファイナンスの推進を目指し、CO2多排出産業の2050年カーボンニュートラル実現に向けた具体的な移行（トランジション）の方向性を示すため、分野別の技術ロードマップを策定している。今般、鉄鋼に続き「化学分野におけ...
その他（国際会議・報告書等）パブコメ「脱炭素社会実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて（仮称）」
『今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方（第三次報告案）及び建築基準制度のあり方（第四次報告案）について「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの...
その他（国際会議・報告書等）温室効果ガス排出削減等指針の見直し（検討会の開催）
2021年6月2日に公布された「改正 地球温暖化対策推進法」において、2050 年カーボンニュートラルが基本理念として法に位置づけられ、「温室効果ガス排出抑制等指針」は「温室効果ガス排出削減等指針」へと改められた。これに伴い、指針の見直し・...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品ロスの発生量の推計値（令和元年度）」30万トン減少
事業系食品ロスについては「食品リサイクル法」に基づく事業者からの報告等をもとに、家庭系食品ロスについては市町村に対する実態調査等をもとに、令和元年度の食品ロス量（本来食べられるにも関わらず廃棄されている食品）の推計値が公表された。推計を開始...
その他（国際会議・報告書等）環境省・脱炭素経営フォーラム（2021年度）
2021年12月16日（木）13:00～15:30、環境省は、脱炭素経営に関する国内外の最新動向を共有し、脱炭素社会の実現に向けた企業の実践・行動を促すため「脱炭素経営フォーラム（2021年度）」を開催する（YouTubeライブ配信）。事前...
その他（国際会議・報告書等）土壌汚染対策法に関する最近の動向を公表
2021年11月26日、環境省は、土壌汚染対策法の施行に関する普及啓発の一環として「土壌汚染対策法に関する最近の動向」を公表した。法改正の内容、「土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査」の結果等がまとめられている。...
その他（国際会議・報告書等）公表「2020年度 エネルギー需給実績（速報）」
2020年度の「エネルギー需給実績（速報値）」が公表された。最終エネルギー消費は、前年度比6.6%減 となった。新型コロナウイルス感染拡大による影響により、家庭部門の消費が増えた一方、企業・事業所他部門での消費が減少した。ポイントは下記の通...
その他（国際会議・報告書等）COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の結果について
イギリス・グラスゴーにおいて、2021年10月31日～11月13日にかけて開催された、「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」「京都議定書第16回締約国会合（CMP16）」「パリ協定第3回締約国会合（CMA3）」が開催された...
その他（国際会議・報告書等）説明会「改正フロン排出抑制法に関する説明会」
2020年4月1日に施行された「改正フロン排出抑制法」における、関係者の役割を解説するため「業務用冷凍空調機器のユーザー向け説明会」「建物解体業者及び廃棄物・リサイクル業者向け説明会」がオンラインで開催されます。申込ウェブサイト出典○環境省...
その他（国際会議・報告書等）化管法SDS制度に関するQ＆Aの更新
2021年11月に、「化管法SDS制度に関するQ＆A」が更新され、問106～問110が追加された（2021年10月の政令改正に伴うもの）。また、問21・問59・問86が更新された。（8）令和3年10月の政令改正に伴う変更について出典○経済産...
その他（国際会議・報告書等）PCB廃棄物の適正処理に向けた更なる処理推進に係る課題への対応方針
「PCB廃棄物の適正処理に向けた更なる処理推進に係る課題への対応方針」が取りまとめられた。PCB廃棄物の処理は「PCB特別措置法」に基づき、保管事業者に一定期間内の処分が義務付けられている。同法は2016年に法改正が行われたが、「この法律の...
その他（国際会議・報告書等）改正フロン排出抑制法違反で全国初の検挙
2021年11月9日、改正フロン排出抑制法違反で全国初の検挙が行われた。管理者による委託確認書交付義務違反、建物解体業者によるフロン回収義務違反による検挙となった。●フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律違反事件被疑者らの検挙に...
その他（国際会議・報告書等）化審法の施行状況（2020年度）
2021年11月8日、「化審法の施行状況（2020年度）」が公表された。新規化学物質の届出件数・上市後の化学物質の継続的なリスク評価などが公表されている。●「化審法の施行状況（令和2年度）」／令和3年11月8日.pdf 出典○経済産業省 ＞...
その他（国際会議・報告書等）脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直し（検討会の開催）
2021年8月23日に公表された「公表脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会のとりまとめ」（本文・概要）を踏まえ、国土交通省・経済産業省・環境省は、3省合同会議等を開催し「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素...
その他（国際会議・報告書等）「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」公表
2021年9月30日「着床式洋上風力発電施設の廃棄許可に係る考え方」が環境省より公表された。概要脱炭素社会の実現に向けて、環境への影響を未然に防止しながら、再生可能エネルギーの最大限の導入を円滑に進めていく必要性が高まっている中、「着床式洋...
その他（国際会議・報告書等）「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表（太陽光発電設備設置促進等）
国土交通省・経済産業省・環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）の実現に向け、住宅・建築分野での対策の方向性をまとめた「脱炭素社会に向けた...
その他（国際会議・報告書等）IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）…20年以内に気温1.5℃上昇
2021年8月9日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、地球温暖化の自然科学的根拠をまとめた作業部会の報告書「IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書（AR6/WG1報告書）」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、...
その他（国際会議・報告書等）騒音規制法・振動規制法に基づく特定施設見直しの検討開始
騒音規制法に基づく「空気圧縮機」・振動規制法に基づく「圧縮機」に係る規制対象の見直しの検討が開始された。概要「コンプレッサー」※1 のうち原動機の定格出力が一定以上のものについては、騒音規制法及び振動規制法において「特定施設」※2 として規...
その他（国際会議・報告書等）プラスチック資源循環促進法の政省令・告示の検討開始（プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ／プラスチック資源循環小委員会合同会議の開催）
2021年6月11日に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に向けて、政省令及び告示の策定に向けて、プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ（経済産業省）、プラスチック資源循環小委員会（環境省）合同会議において...