その他（国際会議・報告書等）残留性有機汚染物質検討委員会 第18回会合（POPRC18）の結果（デクロランプラスの廃絶物質への追加勧告等）
2022年９月26日～30日に、ストックホルム条約による規制対象物質の検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）第18回会合が開催されました。※ストックホルム条約（POPs条約）：残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホ...
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その他（国際会議・報告書等）再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言
2022年10月７日「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言」が公表されました。提言の概要●再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言.pdf●再生可能エネルギー発電設備の...
その他（国際会議・報告書等）「2021年度・フロン類の再生量等・破壊量等の集計結果」が公表されました
フロン排出抑制法では、毎年度、主務大臣に対し、第一種フロン類再生業者は「フロン類の再生量等の報告」を、フロン類破壊業者は「フロン類の破壊量等の報告」を行うこととなっています。これを受けて、環境省及び経済産業省は、第一種フロン類再生業者及びフ...
その他（国際会議・報告書等）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました
企業に期待される人権尊重への取組みの具体例が示された「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。概要●責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン.pdf ●責任あるサプライチェーンに...
その他（国際会議・報告書等）2020年度・小型家電のリサイクル状況等（回収量は102,489トン・目標値未達）
2022年8月23日、経済産業省と環境省は、小型家電リサイクル法※に基づく2020年度（令和2年度）のリサイクルの実施状況等を取りまとめた。回収量は、過去最多となったが、2023年度目標値（年間１４万トン回収）には到達しなかった。 回収量：...
その他（国際会議・報告書等）2021年バーゼル法の施行状況（輸出総量は95,386トン）
2022年8月19日「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和３年・2021年）について」が環境省・経済産業省より公表された。バーゼル法に規定する手続を経て、輸出入された特定有害廃棄物等の総量は以下の通り。 日本から輸出...
その他（国際会議・報告書等）改定「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き」
2022年8月8日「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き」が改定された。脱炭素社会の実現に向けて、円滑に風力発電施設の設置を促進するためにも、より効果的なバードストライク対策を明らかにしていくことが必要であることか...
その他（国際会議・報告書等）【注意喚起】規格不適合な防じんマスクの回収
このたび、市販されている呼吸用保護具である防じんマスクの一部製品について、排気弁等が国家検定規定を満たさないことが判明したため、直ちに使用を中止するよう広く注意喚起を行うため、厚生労働省のホームページで公表されている。●規格不適合な防じんマ...
その他（国際会議・報告書等）「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書 －持続可能な新しい社会を切り拓く金融システム－」公表
2022年7月13日、サステナブルファイナンス有識者会議（座長：水口剛・高崎経済大学学長）より、サステナブルファイナンスの推進に向けた施策などをまとめた『サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書』が公表された。金融庁は、この報告書を踏...
その他（国際会議・報告書等）策定「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」
金融庁より「金融機関における気候変動への対応についての基本的な考え方」が公開された。金融機関が、企業の気候変動対応を支援するために参考となる「考え方」や「事例」を示したガイダンス。金融機関が、当ガイダンスも活用しながら、企業の気候変動対応を...
その他（国際会議・報告書等）答申「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化審法に基づく追加措置について（第三次答申）」及び「同（第四次答申）」（PFOA関連物質の化審法第１種特定化学物質の指定等）
2022年7月7日、中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について（第三次答申）」及び「同（第四次答申）」がなされた。「ストックホルム条約」附...
その他（国際会議・報告書等）【2021年度】家電リサイクル法の施行状況（引取実績）・家電メーカー各社による家電リサイクル実績
2021年度における、家電リサイクル法に基づき、廃家電４品目について、指定引取場所における引取台数、再商品化率が公表された。家電リサイクル法では、家庭用のエアコン、テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・衣類乾燥...
その他（国際会議・報告書等）「感性性廃棄物処理マニュアル」改定
2022年6月30日「感染性廃棄物処理マニュアル（改定版）」が公開された。改定の概要●感染性廃棄物処理マニュアル.pdf●新旧対照表.pdf医療現場等で広く活用されている、感染性廃棄物を処理する際の注意事項を記載した「感染性廃棄物処理マニュ...
その他（国際会議・報告書等）意見具申「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」（対象品目の追加等の提言）
2022年6月23日「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」について、中央環境審議会から環境大臣へ意見具申された。報告書の概要●家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書／令和4年6月.pdf ●家電リサイクル...
その他（国際会議・報告書等）今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）
2022年6月23日「今後の自動車単体騒音低減対策のあり方について（第四次答申）」について、中央環境審議会会長から環境大臣に対して答申がなされた。今後、本答申を踏まえ、法令整備等の所要の手続きが進められる。第４次答申の概要●今後の自動車単体...
その他（国際会議・報告書等）「ストックホルム条約・バーゼル条約・ロッテルダム条約締約国会議」結果
2022年６月６日～17日にジュネーブ（スイス）において、化学物質・廃棄物関連３条約の締約国会議である「ストックホルム条約（POPs条約）」「バーゼル条約」「ロッテルダム条約」が開催された。※ストックホルム条約（POPs条約）：残留性有機汚...
その他（国際会議・報告書等）「窓の性能表示制度」見直し
2022年6月20日、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 建築材料等判断基準ワーキンググループより『窓の性能表示制度に関する報告書』が取りまとめられた。今後、関連の法令の改正や一般消費者向けのガ...
その他（国際会議・報告書等）金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告（サステナビリティに関する情報開示の制度化）
2022年6月13日に、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」より、企業情報の開示のあり方をまとめた「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告－中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」が公表され...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品ロス量（令和2年度推計値）」522万トン・推計開始以来最少
2022年6月9日、農林水産省と環境省は、食品ロス削減の取組の進展に活かすため、2020年度の日本における食品ロス量の推計を公表した。概要●日本の食品ロスの状況（令和2年度）.pdf●食品ロス量の推移（平成24～令和2年度）.pdf事業系食...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「環境白書（令和４年版）」
2022年6月7日「令和4年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。環境省は地方環境事務所と共同で「環境白書を読む会」を開催し、テーマや狙い等が環境省担当者により解説される。概要●令和4年版環境白書・循環型社会白書・...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2022（令和3年度エネルギーに関する年次報告）」
2022年6月7日「エネルギー白書2022（令和3年度・エネルギーに関する年次報告）」が閣議決定された。白書の概要●エネルギー白書2022（概要）.pdf●エネルギー白書2022（全体版）.pdfエネルギー白書は「エネルギー政策基本法」に基...