その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2019（平成30年度エネルギーに関する年次報告）」
2019年6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」が閣議決定された。エネルギーに関する年次報告は、「エネルギー政策基本法」第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する...
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）策定「カーボンリサイクル技術ロードマップ」
経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用する「カーボンリサイクル」について、技術ロードマップを策定した。エネルギーアクセス改善と気候変動問題の二つの課題を同時解決するためには、あらゆる技術的な選択肢を追求しつつ、化石燃料から排出されるCO...
その他（国際会議・報告書等）策定「プラスチック資源循環戦略」
2019年5月31日、政府は「プラスチック資源循環戦略」を策定し、公開した。策定の背景 廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題 我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。一方、世界で2番目の...
その他（国際会議・報告書等）策定「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」
2019年5月31日に開催された海洋プラスチックごみ対策の推進に関する関係閣僚会議において、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定された。背景海洋プラスチックごみ問題については、地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されている。2...
その他（国際会議・報告書等）平成30年（2018年）7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し
気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは、2018年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを評価した。2018年7月は、日本列島は記録的な猛暑に見舞われた。その結果、工業化以降の...
その他（国際会議・報告書等）都道府県・政令市宛て「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」
2018年末の中国を始めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等の影響により、国内での廃プラスチック類の処理がひっ迫している状況にあることから、2019年5月20日、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、廃棄物...
その他（国際会議・報告書等）「ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議」結果
化学物質・廃棄物関連の締約国会議である「ストックホルム条約」第9回締約国会議、「バーゼル条約」第14回締約国会議、「ロッテルダム条約」第9回締約国会議が、2019年4月29日～5月10日・ジュネーブ（スイス）において合同開催された。（※）ス...
その他（国際会議・報告書等）公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「2019年方法論報告書」」
2019年5月8日～12日・京都市において開催された、第49回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、2019年方法論報告書（正式名称：2016年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良）の概要章（Ov...
その他（国際会議・報告書等）策定「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」
海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を図るための主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」が策定された。【海洋生分解性プラス...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。また、条約の国内措置を定めた「地球温暖化対策の推...
その他（国際会議・報告書等）公表「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」
2019年4月12日、「環境報告のための解説書～環境報告ガイドライン2018年版対応～」が作成され、公表された。環境省は、2018年6月に「環境報告ガイドライン2018年版」を公表した。これを受け、環境報告の背景情報や考え方などの基礎知識の...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2016年度／平成28年度）」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2016年度（平成28年度）の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。 食品廃棄物等：2,759万トン 食品ロス：643万トン（食品廃棄物...
その他（国際会議・報告書等）公表「2017年度（平成29年度）土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省より、2017年度（平成29年度）における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。2017年度（平成29年度）調査結果の概要 法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数：839件（前年度831件）・法第3条調...
その他（国際会議・報告書等）公表「土壌汚染対策法ガイドライン」
環境省では、土壌汚染対策法に基づく実務を実施する際の参考となる手引きとして、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン（改訂第2版）」、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改訂第3版）」、「汚染土壌の処理業に関するガイドライ...
その他（国際会議・報告書等）公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等（2017年度：平成29年度）」
2017年度（平成29年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。（2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている。）一般廃棄物の排出及び処理状況等（2017年度）概要（1）ごみ排...
その他（国際会議・報告書等）発表「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」
企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG金融を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、TCFDの提言においてもその重要性が言及されている。TCFDの提言では、戦略の開示に当たり、シナリオ分析を行うことが求...
その他（国際会議・報告書等）公表「水銀廃棄物ガイドライン第2版」
「水銀廃棄物ガイドライン」が改正され第2版が発行された。2013年10月に採択された水俣条約では、水銀廃棄物が環境上適正な方法で管理されるよう、締約国に適当な措置を講ずることが求められており、廃棄物処理法施行令等の改正により、2017年10...
その他（国際会議・報告書等）受賞作決定「第22回 環境コミュニケーション大賞」
優れた環境コミュニケーションを表彰する「第22回環境コミュニケーション対象」（環境省・一般財団法人地球・人間環境フォーラム共催）において、受賞作が決定された。【環境報告書部門】応募作数：196点・環境報告大賞（環境大臣賞）1点：トヨタ自動車...
その他（国際会議・報告書等）公表「今後の食品リサイクル制度のあり方について」
2019年2月4日「今後の食品リサイクル制度のあり方について」が公表された。「食品リサイクル制度のあり方について」は、前回の見直し（2014年10月）の結果取りまとめられた報告書において、「今回の検討から5年後をめどに、食品廃棄物等の発生抑...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2017年度）」
新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等の調査結果である、「産業廃棄物の不法投棄等の状況（2017年度）」が公表された。調査結果の概要 不法投棄の新規判明件数は、ピーク時（平成10年代前半）からは大幅に減少...
その他（国際会議・報告書等）公表「産業廃棄物の排出及び処理状況等（2016年度実績）」
環境省より、2016年度（平成28年度）における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。産業廃棄物の総排出量は、前年比約1.1％の減少 となった。産業廃棄物の排出・処理状況（2016年度：平成28年度）１．全国の産業廃棄物の総排出...