ISO審査員になりたい方必見!【マネジメントシステム認証機関の採用情報(ISO審査員のお仕事)】を公開しました

その他(国際会議・報告書等)

その他(国際会議・報告書等)

公表「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 報告書」

厚生労働省から「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策に関する報告書」が公表された。石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加することが予想されており、一層の石綿ばく露防止対策等の充実を図るための検討結果が...
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公表「2018年度の温室効果ガス排出量(確報値)」

2018年度の日本の温室効果ガス排出量(確報値)が公表された。2018年度の温室効果ガスの総排出量は、12億4,000万トン(CO2換算)で、前年度比3.9%減だった。概要 温室効果ガス総排出量:12億4,000万トン(CO2換算。以下同じ...
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公表「2018年度 エネルギー需給実績(確報)」

2018年度の「エネルギー需給実績」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。●参考資料(最終エネルギー消費・部門別最終エネルギー消費・各部門の原単位の動向・エネルギー転換部...
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公表「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」

2020年4月6日「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が、環境省より公表された。ガイドラインの背景・概要●風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン.pdf 設置から一定の期間を...
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公表「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」

2020年3月31日「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表された。本ガイドラインは、太陽光発電の急速な普及に伴う様々な影響が発生していることに伴い、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発...
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2020年4月1日施行「改正フロン排出抑制法の関連手引・Q&A更新」

業務用冷凍空調機器の廃棄時に残存する冷媒フロン類の回収率は10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割程度に止まっていることを受けて、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」の改正法が、2019年6月5日...
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公表「2018年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」

環境省より、2018年度における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。調査結果の概要●平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について.pdf1.調査目的土壌汚染対策法第56条第...
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開催「PRTR対象物質調査会・化管法物質選定小委員会・PRTR対象物質等専門委員会 合同会合(第3回)」

2020年4月10日~16日「第3回 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会安全対策部会化管法物質選定小委員会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合」が開催される(...
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公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等(2018年度)」

2018年度(平成30年度)における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等が公表された。ごみ総排出量は4,272万トン(東京ドーム約115杯分)・1人1日当たりのごみ排出量は918グラム。ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出...
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運用開始「内航船省エネルギー格付制度」

申請者(船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等)の希望に応じ、国土交通省が内航船の環境性能を「見える化」(評価)する制度「内航船省エネルギー格付制度」の本格運用を開始した。本制度の普及等を通じて、地球温暖化対策計画における内航海...
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公表「工場立地動向調査結果(速報)」

経済産業省より、工場を建設する目的で2019年(1月~12月)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査(※)」の結果が公表された。※【工場立地動向調査】工場立地法第2条に基づき、工...
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公表「危険物施設の風水害対策ガイドライン」

2020年3月27日、消防庁は「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書(令和元年度)」・「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を公表した。2019年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設において多数の被害が発生したことを踏まえて...
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公表「2018年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」

環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ公表した。ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県及び法に基づく政令市122地方公共団体からの報告に基づき、2018年度(2018年4月1日~2019年3月...
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公開「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第12次報告)」

2020年3月25日「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第十二次報告)」(塩化メチル及びアセトアルデヒドの健康リスク評価について並びに「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」(改定版))が公開された。背景中央環境...
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日本付近の二酸化炭素濃度が増加(観測史上最高を更新)

気象庁は、地球温暖化の主要因である大気中の二酸化炭素濃度の観測を、日本を含む北西太平洋域の陸上・洋上・上空で立体的に行っており、2019年(1月~12月)の観測結果が取りまとめられた。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、...
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「環境基準健康項目専門委員会(第18回)」開催

2020年3月31日「中央環境審議会水環境部会環境基準健康項目専門委員会(第18回)」が開催される(WEB会議)。有機フッ素化合物であるペルフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)及びペルフルオロオクタン酸(PFOA)について、水環境に係る目...
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「海岸漂着物対策専門家会議(第16回)」開催

2020年3月26日「海岸漂着物対策専門家会議(第16回)」が開催される(WEB会議)。「海岸漂着物処理推進法(※)」第30条第2項及び第3項の規定に基づき開催されるもので、海岸漂着物対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整...
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公表「2018年度 家庭部門のCO2排出実態統計調査の結果(確報値)」

環境省は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、2017年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を本格調査として実施しており、今般2018年度の調査結果(確報値)が公開さ...
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公表「2018年度PRTRデータ(化学物質の排出量・移動量の集計結果)」

環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2018年度の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表した。PRTR制度1999年7月に公布された「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促...
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公表「2018年度フロン類算定漏えい量の集計結果」

環境省と経済産業省は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった2018年度のフロン類算定漏えい量をを公表し...
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公表「2018年度大気汚染防止法の施行状況」

環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査(2018年度実績)」が公表された。調査結果の概要●平成30年度大気汚染防止法の施行状況について(概要)●平成30年度大気汚染防止法...