その他（国際会議・報告書等）公表「漁業系廃棄物処理ガイドライン（改訂）」
2020年5月29日、環境省より「漁業系廃棄物処理ガイドライン（改訂）」が公表された。同ガイドラインは、漁業関係者等を対象に、廃棄物処理法に従った具体的な処理手順等を示したもの。今回の改訂では、「❶廃棄物処理法の最新情報の反映」「➋処理費用...
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その他（国際会議・報告書等）公表「令和元年中の危険物に係る事故の概要」
2020年5月29日、総務省より「令和元年中の危険物に係る事故の概要」が公表された。危険物施設において、令和元年に発生した火災及び流出事故の件数は、598件（火災事故218件、流出事故380件）。危険物施設数は年々減少しているにもかかわらず...
その他（国際会議・報告書等）公表「循環経済ビジョン2020」
循環経済政策の目指すべき基本的な方向性を提示した「循環経済ビジョン 2020」が公表された。デジタル技術の発展と市場・社会からの環境配慮要請の高まりを新たなドライバーとして、あらゆる産業が、これまでの廃棄物・環境対策としての3Rではなく、「...
その他（国際会議・報告書等）公表「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて（報告）」
2020年5月1日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の 指定の見直しについて（報告）」が公開された。※2020年7月1日～10日書面審議後に修正版が公開され...
その他（国際会議・報告書等）公表「廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ＆A」
2020年5月1日、環境省が「廃棄物処理の新型コロナウィルス感染対策に関するQ&A」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染予防に関連し、家庭・医療機関・事業所におけるごみ、廃棄物の取扱いについて、感染が疑われるごみの捨て方等がまとめられ...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度 家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等」
2018年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 引...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2017年度）」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2017年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。 食品廃棄物等：約2,550万トン 食品ロス（※）：約612万トン※食品ロス：食品廃...
その他（国際会議・報告書等）公表「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会 報告書」
厚生労働省から「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策に関する報告書」が公表された。石綿等が使用されている建築物の老朽化による解体等の工事は、今後も増加することが予想されており、一層の石綿ばく露防止対策等の充実を図るための検討結果が...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度の温室効果ガス排出量（確報値）」
2018年度の日本の温室効果ガス排出量（確報値）が公表された。2018年度の温室効果ガスの総排出量は、12億4,000万トン（CO2換算）で、前年度比3.9%減だった。概要 温室効果ガス総排出量：12億4,000万トン（CO2換算。以下同じ...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度 エネルギー需給実績（確報）」
2018年度の「エネルギー需給実績」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。●参考資料（最終エネルギー消費・部門別最終エネルギー消費・各部門の原単位の動向・エネルギー転換部...
その他（国際会議・報告書等）公表「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」
2020年4月6日「風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が、環境省より公表された。ガイドラインの背景・概要●風力発電所のリプレースに係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン.pdf 設置から一定の期間を...
その他（国際会議・報告書等）公表「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」
2020年3月31日「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表された。本ガイドラインは、太陽光発電の急速な普及に伴う様々な影響が発生していることに伴い、環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発...
その他（国際会議・報告書等）2020年4月1日施行「改正フロン排出抑制法の関連手引・Q&A更新」
業務用冷凍空調機器の廃棄時に残存する冷媒フロン類の回収率は10年以上3割程度に低迷しており、直近でも4割程度に止まっていることを受けて、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」の改正法が、2019年6月5日...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省より、2018年度における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。調査結果の概要●平成30年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果について.pdf1．調査目的土壌汚染対策法第56条第...
その他（国際会議・報告書等）開催「PRTR対象物質調査会・化管法物質選定小委員会・PRTR対象物質等専門委員会 合同会合（第3回）」
2020年4月10日～16日「第3回 薬事・食品衛生審議会薬事分科会化学物質安全対策部会PRTR対象物質調査会、化学物質審議会安全対策部会化管法物質選定小委員会、中央環境審議会環境保健部会PRTR対象物質等専門委員会合同会合」が開催される（...
その他（国際会議・報告書等）公表「一般廃棄物の排出及び処理状況等（2018年度）」
2018年度（平成30年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。ごみ総排出量は4,272万トン（東京ドーム約115杯分）・1人1日当たりのごみ排出量は918グラム。ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出...
その他（国際会議・報告書等）運用開始「内航船省エネルギー格付制度」
申請者（船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等）の希望に応じ、国土交通省が内航船の環境性能を「見える化」（評価）する制度「内航船省エネルギー格付制度」の本格運用を開始した。本制度の普及等を通じて、地球温暖化対策計画における内航海...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場立地動向調査結果（速報）」
経済産業省より、工場を建設する目的で2019年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。※【工場立地動向調査】工場立地法第2条に基づき、工...
その他（国際会議・報告書等）公表「危険物施設の風水害対策ガイドライン」
2020年3月27日、消防庁は「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書（令和元年度）」・「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を公表した。2019年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設において多数の被害が発生したことを踏まえて...
その他（国際会議・報告書等）公表「2018年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ公表した。ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県及び法に基づく政令市122地方公共団体からの報告に基づき、2018年度（2018年4月1日～2019年3月...
その他（国際会議・報告書等）公開「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第12次報告）」
2020年3月25日「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十二次報告）」（塩化メチル及びアセトアルデヒドの健康リスク評価について並びに「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」（改定版））が公開された。背景中央環境...