環境関連法他建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施 ～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～
環境省、厚生労働省及び国土交通省が協働で「建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール」を2024年10月～同年11月まで実施します。 2002年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が完全施行されてから、今年度...
その他（国際会議・報告書等）
環境関連法他
環境関連法他残留性有機汚染物質検討委員会第20回会合（POPRC20）の結果について
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第20回会合が、2024年９月23日～同年９月27日（現地時間）の日程で、イタリア共和国・ローマで開催...
環境関連法他水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）｜（大気汚染防止法施行規則の改正）
2024年９月25日に、中央環境審議会会長から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）」が環境大臣へ答申されました。この答申は、「水銀に関する水俣条約」を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、2015年...
その他（国際会議・報告書等）化学物質等との接触等が原因となる労働災害の発生状況を公表
2024年６月27日、第１回化学物質管理強調月間のスローガンを募集するとともに、化学物質の性状に関連の強い労働災害（有害物等との接触、爆発、火災による事故）の分析結果が公表されました。 化学物質管理強調月間は、2024年４月より「労働安全衛...
その他（国際会議・報告書等）成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案（再生プラスチックの利用計画の策定・定期報告制度の義務化等）
2024年６月27日、資源循環経済小委員会より「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案」が公開されました。2024年８月12日まで任意のパブリックコメントが行われています。 事業者に対し、プラスチック等...
環境関連法他令和４年度食品ロス量の推計値が公表されました（約472万トン）
令和４年度（2022年度）の「食品ロス量」の推計値が公表されました。 令和４年度（2022年度）の食品ロス量は４７２万トン（前年度比▲５１万トン）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は２３６万トン（前年度比▲４３万トン）、家...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2024」（令和５年度エネルギーに関する年次報告）
2024年６月４日「エネルギー白書2024（令和５年度・エネルギーに関する年次報告）」が閣議決定されました。 エネルギー白書とは、エネルギー政策基本法 第11条に基づき、エネルギー動向、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について...
その他（国際会議・報告書等）NPEの第二種特定化学物質への指定等について、答申がなされました。
2024年５月28日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、「ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニルエーテル（NPE）」を、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の第二種特定化学物質に指定すること等について、答申がなされまし...
その他（国際会議・報告書等）化審法におけるメトキシクロル・デクロランプラス・UV-328に係る措置（案）に対する意見公募結果が公表されました。
「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるメトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 に係る措置（案） 」に対する意見公募の結果が公表されました。 ストックホルム条約※の附属書A（廃絶）への追加が決定された「メトキシクロル...
その他（国際会議・報告書等）2022年度の国内温室効果ガス排出・吸収量（過去最低値でネットゼロに向けて順調）
環境省と国立環境研究所が、2022年度の国内の温室効果ガス排出・吸収量を公表しました。 2022年度の国内温室効果ガスの排出・吸収量は、約10億8,500万トン（CO2換算）で、2021年度比で2.3%の減少、2013年度比で22.9％の減...
その他（国際会議・報告書等）「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が公表されました。（新たに47兆円のビジネス機会）
2024年３月29日、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略～自然資本に立脚した企業価値の創造～」を公表しました。 多くの経済活動が自然資本に依存していますが、自然資本は継続的に劣化しており、社...
その他（国際会議・報告書等）産業廃棄物の排出及び処理状況等（2021年度実績）～総排出量約200万トン増加
2024年３月29日付で、環境省より2021年度（令和３年度）における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表されました。 産業廃棄物の「総排出量」は、前年度比 約200万トン（0.6%）増加、「最終処分量」は、前年度比 約26万トン（約...
その他（国際会議・報告書等）一般廃棄物の排出及び処理状況等（2022年度）について
2022年度（令和４年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表されました。（2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等が除かれています） ごみの総排出量・1人当たり排出量、最終処分量ともに減少しま...
その他（国際会議・報告書等）2022年度の大気汚染防止法の施行状況が公表されました。
環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査（令和４年度実績）」が公表されました。 調査結果の概要 ●結果概要：大気汚染防止法施行状況調査（令和４年度実績）.pdf ●報告書：...
法改正情報2022年度のフロン類算定漏えい量の集計結果の公表 ～報告算定漏えい量は前年度比６万tCO2増加
「フロン排出抑制法」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった、2022年度のフロン類算定漏えい量が公表されました。 報告されたフロン類の「算定漏えい量」の合計値は、234万t-CO...
その他（国際会議・報告書等）皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（第１版 令和６年２月）が公開されました。
厚生労働省より「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（第１版 令和６年２月）」が公開されました。 皮膚障害等防止用保護具の適切な選択・使用・保守管理の実施を推進するためにも、ぜひマニュアルを活用してください。 背景・概要 ●皮膚障害等防止...
その他（国際会議・報告書等）2021年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表（６億1,358万トン-CO2）
2024年２月29日、環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、「特定排出者」（温室効果ガスを相当程度多く排出する者）から報告のあった2021年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りま...
法改正情報2022 年度のPRTRデータが取りまとめられました（届出排出量・移動量ともに減少）
環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度に基づく化学物質の2022年度（令和４年度）の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表しました。 届出のあった排出量は122千トン（対前年度比2.5％減少）、移動量は247...
その他（国際会議・報告書等）資源エネルギー庁より「日本のエネルギー2023」が公開されました。
資源エネルギー庁より、「日本のエネルギー2023 エネルギーの今を知る10の質問」が公開されました。 概要 「エネルギー自給率」「電源構成」「再エネ導入の状況」等のエネルギー利用の現状や、エネルギー政策、課題等を、以下１０項目にわけてQ＆A...
その他（国際会議・報告書等）騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果（2022年度）
環境省より、2022年度における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表されました。 騒音、振動の苦情件数は前年度から増加しています。 施行状況調査結果 １．騒音規制法 ●令和４年度騒音...
EMS（環境）サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について（金融審議会総会）
2024年２月19日に開催された「第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合」において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について検討が開始されました。 概要 ●説明資料（サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討）...