環境関連法他パブコメ「SDGsに関する自発的国家レビュー（VNR）」について
2015 年９月の国連サミットにおいて、先進国を含む国際社会全体の国際目標として、2030 年を期限とする包括的な 17 の目標を掲げた持続可能な開発目標（SDGs）が採択されました。日本政府は、本年、SDGs の進捗状況に関する自主的報告...
その他（国際会議・報告書等）
環境関連法他
その他（国際会議・報告書等）報道発表：CFP入門ガイド
環境省より、「CFP入門ガイド」が公表されました。※カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Product）製品・サービスの原材料調達から廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通した温室効果ガス排出...
法改正情報答申：中央環境審議会「今後の環境影響評価制度の在り方について」及び「風力発電事業に係る環境影響評価の在り方について」
環境影響評価法の一部を改正する法律の附則では、法律施行後10年を経過した時点で、施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとされています。同法の施行から10年が経過したため、2024年10月に、環境大臣から中央環...
その他（国際会議・報告書等）報道発表「2023年度PRTRデータの概要等」について
PRTR制度に基づき、第一種指定化学物質について、事業者は環境中へ排出した量（排出量）や廃棄物などとして事業所の外へ移動させた量（移動量）の届出を行い、国はその集計結果及び推計を行った届出対象外の排出量の集計結果の公表を行っています。なお、...
環境関連法他閣議決定「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律」
2023年度成立の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」に基づき、我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化が進められてい...
その他（国際会議・報告書等）報告「騒音規制法等施行状況調査の結果」
環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の達成状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における騒音に係る環境基準の...
環境関連法他報告「振動規制法等施行状況調査の結果」
環境省では、振動防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、振動規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における振動に係る苦情の件数のほか、振動規制法に...
その他（国際会議・報告書等）報告「悪臭防止法等施行状況調査の結果」
環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。2023年度における悪臭に係る苦情の件数のほか、悪臭防止法に...
環境関連法他閣議決定「第7次エネルギー基本計画」
2021年10月に策定された第6次エネルギー基本計画以降の我が国を取り巻くエネルギー情勢の変化を踏まえ、総合資源エネルギー調査会において次期エネルギー基本計画について検討が進められてきました。パブリックコメント等を経て、2025年２月18日...
環境関連法他閣議決定「地球温暖化対策計画」
2025年２月18日、地球温暖化対策計画が閣議決定されました。地球温暖化対策計画は地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画で、2021年10月22日に閣議決定した前回の計画が改定されています。改正の概要環境省＞地球温暖化対策計画 資料より...
環境関連法他告示「廃棄物処理法に基づく基本的な方針の変更」
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条の２第１項の規定に基づき定められている「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」（以下「基本方針」という。）について、2024年８月に決定された第五...
パブリックコメントパブコメ「地球温暖化対策計画（案）」について
「地球温暖化対策の推進に関する法律」第８条において、”政府は、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、地球温暖化対策に関する計画（以下「地球温暖化対策計画」）を定めなければならない”とされており、我が国は 2021 年 10 月に...
パブリックコメントパブコメ「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」について
経済成長と脱炭素の両立であるＧＸ（Green Transformation）の実現に向けて、ＧＸ実行会議等で議論が行われてきましたが、長期の政策の方向性について、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」が改訂され、「ＧＸ２０４０ビジョン」として...
マネジメントシステムESG運用のフレームワークが発行されました。
IWA48：2024（ESG原則を実施するための枠組み）が2024年11月に発行されました。組織がESG(環境、社会、ガバナンス) の実践を組織文化に導入し、組み込むためのガイドとして設計されており、組織のESG パフォーマンスの管理をサポ...
環境関連法他建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールの実施 ～現場における適切な分別解体、再資源化の徹底に向けて～
環境省、厚生労働省及び国土交通省が協働で「建設リサイクル法に係る全国一斉パトロール」を2024年10月～同年11月まで実施します。2002年度に「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）が完全施行されてから、今年度で...
環境関連法他残留性有機汚染物質検討委員会第20回会合（POPRC20）の結果について
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第20回会合が、2024年９月23日～同年９月27日（現地時間）の日程で、イタリア共和国・ローマで開催...
環境関連法他水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）｜（大気汚染防止法施行規則の改正）
2024年９月25日に、中央環境審議会会長から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）」が環境大臣へ答申されました。この答申は、「水銀に関する水俣条約」を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、2015年...
その他（国際会議・報告書等）化学物質等との接触等が原因となる労働災害の発生状況を公表
2024年６月27日、第１回化学物質管理強調月間のスローガンを募集するとともに、化学物質の性状に関連の強い労働災害（有害物等との接触、爆発、火災による事故）の分析結果が公表されました。化学物質管理強調月間は、2024年４月より「労働安全衛生...
その他（国際会議・報告書等）成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案（再生プラスチックの利用計画の策定・定期報告制度の義務化等）
2024年６月27日、資源循環経済小委員会より「成長志向型の資源自律経済戦略の実現に向けた制度見直しに関する中間とりまとめ案」が公開されました。2024年８月12日まで任意のパブリックコメントが行われています。事業者に対し、プラスチック等の...
環境関連法他令和４年度食品ロス量の推計値が公表されました（約472万トン）
令和４年度（2022年度）の「食品ロス量」の推計値が公表されました。令和４年度（2022年度）の食品ロス量は４７２万トン（前年度比▲５１万トン）、このうち食品関連事業者から発生する事業系食品ロス量は２３６万トン（前年度比▲４３万トン）、家庭...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2024」（令和５年度エネルギーに関する年次報告）
2024年６月４日「エネルギー白書2024（令和５年度・エネルギーに関する年次報告）」が閣議決定されました。エネルギー白書とは、エネルギー政策基本法 第11条に基づき、エネルギー動向、政府がエネルギーの需給に関して講じた施策の概況について全...