その他（国際会議・報告書等）IPCC第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）…20年以内に気温1.5℃上昇
2021年8月9日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が、地球温暖化の自然科学的根拠をまとめた作業部会の報告書「IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書（AR6/WG1報告書）」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、...
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）騒音規制法・振動規制法に基づく特定施設見直しの検討開始
騒音規制法に基づく「空気圧縮機」・振動規制法に基づく「圧縮機」に係る規制対象の見直しの検討が開始された。 概要 「コンプレッサー」※1 のうち原動機の定格出力が一定以上のものについては、騒音規制法及び振動規制法において「特定施設」※2 とし...
その他（国際会議・報告書等）プラスチック資源循環促進法の政省令・告示の検討開始（プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ／プラスチック資源循環小委員会合同会議の開催）
2021年6月11日に公布された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の施行に向けて、政省令及び告示の策定に向けて、プラスチック資源循環戦略ワーキンググループ（経済産業省）、プラスチック資源循環小委員会（環境省）合同会議において...
その他（国際会議・報告書等）「カーボンリサイクル技術ロードマップ」の改訂
2019年6月に策定された「カーボンリサイクル技術ロードマップ（※）」が、国内外における研究開発・事業家の加速等を背景として、「カーボンリサイクル技術ロードマップ」が改訂された。 ●カーボンリサイクル技術ロードマップ（令和3年7月改訂）.p...
その他（国際会議・報告書等）エネルギー基本計画（素案）
2021年7月21日「エネルギー基本計画（素案）」が公表された。 新たな「エネルギー基本計画（素案）」では、2050年カーボンニュートラル（2020年10月表明）、2030年の46％削減、更に50％の高みを目指して挑戦を続ける新たな削減目標...
その他（国際会議・報告書等）公表「職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会」の報告書（自律的な管理への見直し）
2021年7月19日、厚生労働省より『職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書 ～化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ～』が公表された。 化学物質ごとの個別具体的な法令による規制（法令準拠型）から、「自律的...
その他（国際会議・報告書等）「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」公表
2021年7月1日「太陽電池発電所に係る環境影響評価の合理化に関するガイドライン」が公表された。 メリハリのある環境影響評価を一層推進するため、既に開発済みの土地（ゴルフ場跡地等）に太陽電池発電所を設置する場合の環境影響評価について、評価を...
その他（国際会議・報告書等）家電リサイクル実績（2020年度）
2020年度における「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ（ブラウン管式、液晶・プラズマ式）」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 概...
その他（国際会議・報告書等）《ラベルでアクション》～事業場における化学物質管理の促進のために～
厚生労働省から、一定の危険性・有害性が明らかになっている化学物質に対して義務付けられている「ラベル表示」「SDS交付」「リスクアセスメントの実施」を普及するための、各種資料（小冊子・ポスター等）が公開された。 （出典）厚生労働省 ポスター（...
その他（国際会議・報告書等）「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」の公開
厚生労働省から「化学物質の使用実態に応じた職場の安全衛生教育資料」が公開された。 化学物質の適切な取り扱い・労働災害の防止には、事業者は、労働者に対して、取り扱う化学物質の「危険有害性」や「リスク」の理解を促すための労働者教育の実施が求めら...
その他（国際会議・報告書等）「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定
2021年6月18日「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定された。 2020年10月に「2050 年カーボンニュートラル」が宣言され、 また、2021年4月に2030年度の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「環境白書（令和3年版）」
2021年6月8日「令和3年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。 「2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン（再設計）」をテーマに、「2050年カーボンニュートラル宣言後、初めての白書」として、...
その他（国際会議・報告書等）低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）
2021年6月7日、経済産業省と環境省は「低炭素社会実行計画の評価・検証結果（2019年度実績）」を公表した。 これは、2省所管の44業種が策定する「低炭素社会実行計画」について、2019年度実績に基づく評価・検証を実施し、結果を取りまとめ...
その他（国際会議・報告書等）閣議決定「エネルギー白書2021（令和2年度エネルギーに関する年次報告）」
2021年6月4日「エネルギー白書2021（令和2年度エネルギーに関する年次報告）」が閣議決定された。 概要 ●エネルギー白書2021（概要）.pdf ●エネルギー白書2021（概要説明資料_正誤表）.pdf エネルギー白書は「エネルギー政...
その他（国際会議・報告書等）公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値（2018年度）」
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2018年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。 食品ロス量の推移は、2012年度以降、おおむね横ばいの傾向。 食品廃棄物等：約2,...
その他（国際会議・報告書等）公表「2019年度 エネルギー需給実績（確報）」
2019年度の「エネルギー需給実績（確保値）」が公表された。 最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。 一次エネルギー供給については、全体としては減少しているが、再生可能エネルギー及び原...
その他（国際会議・報告書等）公表「2019年度の温室効果ガス排出量（確報値）」（6年連続減少）
環境省と国立環境研究所が「2019年度の我が国の温室効果ガス排出量（確報値）」を公表した。 2019年度の温室効果ガスの総排出量は、12憶1,200万トン（CO2換算）で、2018年度比では、2.9%（3,600万トン）減となり、2014年...
その他（国際会議・報告書等）決定「省エネ法定期報告書（2019年度実績）に基づく省エネ優良事業者」
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の特定事業者等における2019年度のエネルギー使用状況等に基づく【省エネ優良事業者（Sクラス事業者）】を公開した。 事業者クラス分け評価制度「概要」 省エネ法の定期報告を提出する全ての事...
その他（国際会議・報告書等）「脱炭素経営の促進に関する各種ガイド」策定
企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドが策定された。 「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ...
その他（国際会議・報告書等）公表「工場立地動向調査結果（速報）」
経済産業省より、工場を建設する目的で2020年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。 ※【工場立地動向調査】 工場立地法第2条に基づき...
その他（国際会議・報告書等）公表「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」
2021年3月31日、石綿の飛散防止対策を円滑かつ的確に実施するために、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」が公表された。 これまでは、環境省では「建築物の解体等に係る石綿飛散防止対策マニュアル」...