その他(国際会議・報告書等)メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が2011年以降最大に 国立環境研究所・環境省がJAXA(宇宙航空研究開発機構)と共同で運用中の温室効果ガス観測技術衛星GOSAT(「いぶき」)の観測データより、メタンの全大気平均濃度の2021年の年増加量が観測開始以降で最大になったことを公表した。概要 2009... 2022.03.10その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)令和3年度「『見える』安全活動コンクール」」の優良事例決定 厚生労働省から、2021年度「『見える』安全活動コンクール」に応募のあった742事例から、優良事例として特に企業等の創意工夫が認められた安全衛生に関する80事例が公開された。「『見える』安全活動コンクール」は、企業・事業場における安全活動の... 2022.03.10その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)2020年度PRTRデータ(化学物質の排出量・移動量の集計結果)の公表 環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2020年度の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表した。届出のあった排出量は124千トン(対前年度比11.4%の減少)、移動量は230千トン(対前年度... 2022.03.04その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)プラスチック汚染防止条約制定へ(第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)の結果) 環境省は、2022年2月28日~3月2日に開催された、UNEP(国連環境計画)主催『第5回国連環境総会再開セッション(UNEA5.2)』の結果を公表した。当会合は「持続可能な開発目標の達成に向けた自然のための行動強化(Strengtheni... 2022.03.03その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)4月1日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします ~3月18日から電子システムによる報告ができます~(環境省・厚生労働省) 2022年4月1日から、建築物等の解体・改修工事を行う施工業者(元請け事業者)は、大気汚染防止法・石綿障害予防規則に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を報告することが義務づけられました(都道府県等・労働基準監督署)。この... 2022.03.01その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)IPCC第6次評価報告書第2作業部会報告書(影響・適応・脆弱性) 2022年2月28日、気候変動による影響や気候の変化や災害などに対応する適応策、脆弱性に関する情報をまとめた「IPCC第6次評価報告書 WG2報告書(AR6/WG2報告書)」の政策決定者向け要約(SPM)が承認されるとともに、同報告書の本体... 2022.02.28その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果(2020年度)」 環境省より、2020年度(令和2年度)における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。苦情件数は、騒音、振動、悪臭すべてにおいて、前年度から大幅に増加した。調査結果の概要1.騒音... 2022.02.25その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「産業廃棄物の排出及び処理状況等(2019年度実績)」前年度比1.9%増加 2022年2月15日付で、環境省より2019年度(令和元年度)における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。産業廃棄物の総排出量が前年比約1.9%(約700万トン)増加、最終処分量が前年比 約0.3%(約3万トン)増加となった。... 2022.02.15その他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブコメ「低濃度PCB含有電気機器等の調査方法・適正処理に関する手引き」 「低濃度 PCB 含有電気機器等の調査方法・適正処理に関する手引き(案)」についてパブリックコメントが行われる(2022年2月10日~23日)。案の概要●低濃度PCB含有電気機器等の調査方法・適正処理に関する手引き(案).pdf「ポリ塩化ビ... 2022.02.10パブリックコメントその他(国際会議・報告書等)
パブリックコメントパブコメ「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(答申)案」 「今後の自動車排出ガス総合対策の在り方について(答申)案」についてパブリックコメントが行われる(2022年2月10日~3月10日)。環境大臣からの諮問を受けて、「自動車NOx・PM法」に基づく自動車排出ガスに関する対策に関する検討が行われ、... 2022.02.10パブリックコメントその他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「ストックホルム条約 残留性有機汚染物質検討委員会第17回会合」結果(メトキシクロルの廃絶対象物質への追加等) 2022年1月24日~28日、「残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約(POPs条約)」による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)の第17回会合が開催され、「メトキシクロル(主な用途:... 2022.02.08その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)家庭用エアコンディショナーの新な省エネ基準に関する報告書 2022年2月8日「家庭用エアコンディショナーの新たな省エネ基準に関する報告書」が取りまとめられた。報告書の概要●エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準ワーキンググループ取りまとめ(概要)(令和4年2月).pdf●エアコンディショナー... 2022.02.08その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)取りまとめ「トランジション・ロードマップ(電力・ガス・石油分野)」 2022年2月4日「トランジション・ファイナンスに関する電力、ガス、石油分野におけるロードマップ」が取りまとめられた。既に、鉄鋼分野、化学分野は策定されており、今後は「製紙・パルプ」、「セメント」についてもロードマップが策定される予定。ロー... 2022.02.04その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)産業廃棄物の不法投棄等の状況(2020年度) 「産業廃棄物の不法投棄等の状況(2020年度)」が公表された。新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査した結果がまとめられている。●不法投棄等の状況(令和2年度)の調査結果資料.pdf調査結果の概要 ... 2022.01.25その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)2/17開催『中国における化学物質管理政策最新動向セミナー(無料)』 2022年2月17日(木)「中国における化学物質管理政策最新動向セミナー(無料)」が開催される。●詳細プログラム.pdf中国では『新規化学物質管理登録弁法』(生態環境部 第12号令)が、2021年1月1日より施行された。また、各種ガイダンス... 2022.01.21その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)2/15開催『化学物質のリスクアセスメント支援ツールに関する実践セミナー(無料)』 2022年2月15日「化学物質のリスクアセスメント支援ツールに関する実践セミナー(無料)」が開催される。●開催案内.pdf一定の危険性・有害性を有する化学物質を製造あるいは取り扱う全ての事業者は、業種や規模を問わず、化学物質の適切な取り扱い... 2022.01.20その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公開「脱炭素社会実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」 2022年1月20日「脱炭素社会の実現に向けた、建築物の省エネ性能の一層の向上、CO2貯蔵に寄与する建築物における木材の利用促進及び既存建築ストックの長寿命化の総合的推進に向けて」がとりまとめられ、公開された。報告書の概要背景2020年10... 2022.01.20その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会」開催 環境省が、2021年4月に施行された改正大気汚染防止法を受けて、2022年1月に「建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会(オンライン)」をで開催すると発表した。研修会の概要2021年4月1日より施行された「改正大気汚染防止法」... 2021.12.27その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)フロン排出抑制法の施行状況の調査結果(2020年度) 「フロン排出抑制法」に基づき、都道府県に対する調査結果をもとに、2020年度の第一種フロン類充塡回収業登録数、都道府県における立入検査・指導等の実施状況が公表された。※第一種フロン類充塡回収業者:業務用冷凍空調機器への冷媒フロン類の充塡や、... 2021.12.24その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)フロン類充塡量・回収量等の集計結果(2020年度) 「フロン排出抑制法」に基づき、第一種フロン類充塡回収業者(※)からの報告をもとに、2020年度のフロン類の充塡量・回収量が公表された。※第一種フロン類充塡回収業者:業務用冷凍空調機器への冷媒フロン類の充塡や、業務用冷凍空調機器からの冷媒フロ... 2021.12.24その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)オゾン層等の監視結果に関する年次報告書(2020年度) 「オゾン層保護法」に基づき、2020年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果に関する年次報告書「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」が公表された。オゾン層の状況●令和2年度オゾン層等の監視結果に関する... 2021.12.24その他(国際会議・報告書等)