その他（国際会議・報告書等）「新たな化学物質の管理等に関する報告書」が公表されました
2023年２月10日「令和４年度 化学物質管理に係る専門家検討会 報告書」が公表されました。2022年５月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」による新たな化学物質規制を円滑に施行するため、技術的事項を専門家が検討し取りまと...
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）
その他（国際会議・報告書等）産業廃棄物の不法投棄等の状況（2021年度）
2021年度の「産業廃棄物の不法投棄等の状況」が公表されました。長期傾向としては、不法投棄の新規判明件数はピーク時（平成10年代前半）からは大幅に減少しており、一定の効果が見られるものの、021年度は新たに、107件・総量3.7万トンもの悪...
その他（国際会議・報告書等）フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量及び回収量等の集計結果（2021年度分）」
「フロン排出抑制法」に基づき、2021年度における業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量・回収量等の集計結果が取りまとめられ、公表されました。フロン排出抑制法では、第一種フロン類充塡回収業者は、毎年度、前年度にフロン類を充塡、回収、再生し...
その他（国際会議・報告書等）オゾン層等の監視結果に関する年次報告書（2021年度）
「オゾン層保護法」に基づき、2021年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果に関する年次報告書「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」が公表されました。報告書の概要●令和３年度オゾン層等の監視結果に関す...
その他（国際会議・報告書等）フロン排出抑制法の施行状況の調査結果（2021年度）
「フロン排出抑制法」に基づき、都道府県に対する調査結果をもとに、2021年度の第一種フロン類充塡回収業登録数、都道府県における立入検査・指導等の実施状況が公表されました。集計結果の概要●フロン排出抑制法の施行状況調査結果の概要について（令和...
その他（国際会議・報告書等）公表「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ」（温室効果ガス排出量算定ルールの見直し案）
地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の検討会中間取りまとめ資料が公表されました。
その他（国際会議・報告書等）「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表
2022年12月15日「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」が、金融庁より公表されました。ESG投資市場の信頼性向上に向けた取組を進めていくことを目的として当行動規範が策定されました。行動規範への賛同・受け入れの状況については、半年...
その他（国際会議・報告書等）2019年度の温室効果ガス排出量の集計結果の公表
「地球温暖化対策推進法」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、温室効果ガスを相当程度多く排出する者（特定排出者）から報告のあった情報が公開されました。本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自らの...
その他（国際会議・報告書等）ワシントン条約第19回締約国会議の結果
2022年11月14日～25日に、パナマシティで開催されていた、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）第19回締約国会議の結果が公表されました。今回の会合では、国際取引が規制される種を定めている附属書の改正...
その他（国際会議・報告書等）COP27の結果について
2022年11月６日～11月20日に、エジプトの シャルム・エル・シェイクで開かれていた、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第４回締約国会合（CMA4）の結果が公表され...
その他（国際会議・報告書等）公表「2021年度 エネルギー需給実績（速報）」
2021年度の「エネルギー需給実績（速報値）」が公表された。 最終エネルギー消費は、前年度比２.０%増 となりました 国内供給は、前年度比３.４%増。化石燃料は８年ぶりに増加、再生可能エネルギー（水力含む）は９年連続で増加しました エネルギ...
その他（国際会議・報告書等）第14次労働災害防止計画（案）
2022年11月16日「第14次労働災害防止計画(案)」が、公表されました。概要（抜粋） 第14次労働災害防止計画の指標について（案）.pdf 第14次労働災害防止計画本文（案）.pdf2022年11月16日に「第150回 労働政策審議会安...
その他（国際会議・報告書等）断熱材（グラスウール・押出法ポリスチレンフォーム）の新な省エネ基準に関する報告書
2022年10月14日、断熱材（グラスウール及び押出法ポリスチレンフォーム）の新たな省エネ基準が取りまとめられました。2030年度を目標年度とした目標基準値で、現行から５～６％程度引き上げることとなります。概要●建築材料等判断基準ワーキング...
その他（国際会議・報告書等）残留性有機汚染物質検討委員会 第18回会合（POPRC18）の結果（デクロランプラスの廃絶物質への追加勧告等）
2022年９月26日～30日に、ストックホルム条約による規制対象物質の検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）第18回会合が開催されました。※ストックホルム条約（POPs条約）：残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホ...
その他（国際会議・報告書等）再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言
2022年10月７日「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言」が公表されました。提言の概要●再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言.pdf●再生可能エネルギー発電設備の...
その他（国際会議・報告書等）「2021年度・フロン類の再生量等・破壊量等の集計結果」が公表されました
フロン排出抑制法では、毎年度、主務大臣に対し、第一種フロン類再生業者は「フロン類の再生量等の報告」を、フロン類破壊業者は「フロン類の破壊量等の報告」を行うこととなっています。これを受けて、環境省及び経済産業省は、第一種フロン類再生業者及びフ...
その他（国際会議・報告書等）「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました
企業に期待される人権尊重への取組みの具体例が示された「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。概要●責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン.pdf ●責任あるサプライチェーンに...
その他（国際会議・報告書等）2020年度・小型家電のリサイクル状況等（回収量は102,489トン・目標値未達）
2022年8月23日、経済産業省と環境省は、小型家電リサイクル法※に基づく2020年度（令和2年度）のリサイクルの実施状況等を取りまとめた。回収量は、過去最多となったが、2023年度目標値（年間１４万トン回収）には到達しなかった。 回収量：...
その他（国際会議・報告書等）2021年バーゼル法の施行状況（輸出総量は95,386トン）
2022年8月19日「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（令和３年・2021年）について」が環境省・経済産業省より公表された。バーゼル法に規定する手続を経て、輸出入された特定有害廃棄物等の総量は以下の通り。 日本から輸出...
その他（国際会議・報告書等）改定「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き」
2022年8月8日「海ワシ類の風力発電施設バードストライク防止策の検討・実施手引き」が改定された。脱炭素社会の実現に向けて、円滑に風力発電施設の設置を促進するためにも、より効果的なバードストライク対策を明らかにしていくことが必要であることか...
その他（国際会議・報告書等）【注意喚起】規格不適合な防じんマスクの回収
このたび、市販されている呼吸用保護具である防じんマスクの一部製品について、排気弁等が国家検定規定を満たさないことが判明したため、直ちに使用を中止するよう広く注意喚起を行うため、厚生労働省のホームページで公表されている。●規格不適合な防じんマ...