【お知らせ】当サイトは環境法改正情報に加え「ISOマネジメントシステム関連情報」も取り扱うサイトへリニューアルしました。

その他(国際会議・報告書等)

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2021年度PRTRデータ(化学物質の排出量・移動量の集計結果)の公表

環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2021年度(令和3年度)の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表しました。 届出のあった排出量は125千トン(対前年度比0.5%の増加)、移動量は25...
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省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開

近年、企業のサステナビリティ情報の開示に対する要請も高まりつつあります。これを背景に、省エネ法に基づき「特定事業者」等(特定事業者、特定連鎖化事業者、認定管理統括事業者)に提出を義務付けている「定期報告書」等について、事業者が開示に同意(宣...
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ビル用マルチエアコンからの確実なフロン類回収のためのガイドブックの公表

2023年3月2日「ビル用マルチエアコンからの確実なフロン類回収のためのガイドブック~機器一台当たりのフロン類回収率の向上を目指して~」が公表されました。 また、当ガイドブックの説明会(2023/3/13、3/20)も予定されています。 ガ...
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騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果(2021年度)

環境省より、2021年度における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表されました。 施行状況調査結果 1.騒音規制法 ●令和3年度騒音規制法等施行状況調査の結果について.pdf  項目...
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「新たな化学物質の管理等に関する報告書」が公表されました

2023年2月10日「令和4年度 化学物質管理に係る専門家検討会 報告書」が公表されました。 2022年5月に公布された「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」による新たな化学物質規制を円滑に施行するため、技術的事項を専門家が検討し取りま...
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産業廃棄物の不法投棄等の状況(2021年度)

2021年度の「産業廃棄物の不法投棄等の状況」が公表されました。 長期傾向としては、不法投棄の新規判明件数はピーク時(平成10年代前半)からは大幅に減少しており、一定の効果が見られるものの、021年度は新たに、107件・総量3.7万トンもの...
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フロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量及び回収量等の集計結果(2021年度分)」

「フロン排出抑制法」に基づき、2021年度における業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量・回収量等の集計結果が取りまとめられ、公表されました。 フロン排出抑制法では、第一種フロン類充塡回収業者は、毎年度、前年度にフロン類を充塡、回収、再生...
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オゾン層等の監視結果に関する年次報告書(2021年度)

「オゾン層保護法」に基づき、2021年度におけるオゾン層の状況、オゾン層破壊物質等の大気中濃度等に関する監視結果に関する年次報告書「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」が公表されました。 報告書の概要 ●令和3年度オゾン層等の監視結果に...
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フロン排出抑制法の施行状況の調査結果(2021年度)

「フロン排出抑制法」に基づき、都道府県に対する調査結果をもとに、2021年度の第一種フロン類充塡回収業登録数、都道府県における立入検査・指導等の実施状況が公表されました。 集計結果の概要 ●フロン排出抑制法の施行状況調査結果の概要について(...
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公表「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会 中間取りまとめ」(温室効果ガス排出量算定ルールの見直し案)

地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の検討会中間取りまとめ資料が公表されました。
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「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」の公表

2022年12月15日「ESG 評価・データ提供機関に係る行動規範」が、金融庁より公表されました。 ESG投資市場の信頼性向上に向けた取組を進めていくことを目的として当行動規範が策定されました。行動規範への賛同・受け入れの状況については、半...
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2019年度の温室効果ガス排出量の集計結果の公表

「地球温暖化対策推進法」に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、温室効果ガスを相当程度多く排出する者(特定排出者)から報告のあった情報が公開されました。 本制度は、温室効果ガスの排出者自らが排出量を算定することにより、自ら...
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ワシントン条約第19回締約国会議の結果

2022年11月14日~25日に、パナマシティで開催されていた、ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)第19回締約国会議の結果が公表されました。 今回の会合では、国際取引が規制される種を定めている附属書の改...
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COP27の結果について

2022年11月6日~11月20日に、エジプトの シャルム・エル・シェイクで開かれていた、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)、京都議定書第17回締約国会合(CMP17)、パリ協定第4回締約国会合(CMA4)の結果が公表され...
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公表「2021年度 エネルギー需給実績(速報)」

2021年度の「エネルギー需給実績(速報値)」が公表された。 最終エネルギー消費は、前年度比2.0%増 となりました 国内供給は、前年度比3.4%増。化石燃料は8年ぶりに増加、再生可能エネルギー(水力含む)は9年連続で増加しました エネルギ...
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第14次労働災害防止計画(案)

2022年11月16日「第14次労働災害防止計画(案)」が、公表されました。 概要(抜粋) 第14次労働災害防止計画の指標について(案).pdf 第14次労働災害防止計画本文(案).pdf 2022年11月16日に「第150回 労働政策審議...
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断熱材(グラスウール・押出法ポリスチレンフォーム)の新な省エネ基準に関する報告書

2022年10月14日、断熱材(グラスウール及び押出法ポリスチレンフォーム)の新たな省エネ基準が取りまとめられました。 2030年度を目標年度とした目標基準値で、現行から5~6%程度引き上げることとなります。 概要 ●建築材料等判断基準ワー...
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残留性有機汚染物質検討委員会 第18回会合(POPRC18)の結果(デクロランプラスの廃絶物質への追加勧告等)

2022年9月26日~30日に、ストックホルム条約による規制対象物質の検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」(POPRC)第18回会合が開催されました。 ※ストックホルム条約(POPs条約):残留性有機汚染物質を国際的に規制するストック...
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再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言

2022年10月7日「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言」が公表されました。 提言の概要 ●再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会 提言.pdf ●再生可能エネルギー発電...
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「2021年度・フロン類の再生量等・破壊量等の集計結果」が公表されました

フロン排出抑制法では、毎年度、主務大臣に対し、第一種フロン類再生業者は「フロン類の再生量等の報告」を、フロン類破壊業者は「フロン類の破壊量等の報告」を行うこととなっています。 これを受けて、環境省及び経済産業省は、第一種フロン類再生業者及び...
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「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されました

企業に期待される人権尊重への取組みの具体例が示された「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が策定されました。 概要 ●責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン.pdf  ●責任あるサプライチェ...