その他（国際会議・報告書等）「統合報告・ESG対話フォーラム」立ち上げ
経済産業省は、「価値協創ガイダンス※」を踏まえた企業と投資家の対話の場として、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げた。本フォーラムにおいて企業の統合的開示の好事例の分析を行い、その成果を広く公表することにより、企業のESG（環境、社...
その他（国際会議・報告書等）
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その他（国際会議・報告書等）「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン（第一版）」の公表
2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20～30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量...
その他（国際会議・報告書等）公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（速報値）」
環境省と国立環境研究所が、「2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）」をとりまとめた。2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、200...
その他（国際会議・報告書等）公表「事業者のための 生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」
「事業者のための 生物多様性民間参画ガイドライン（第2版）」が策定された。環境省は、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物...
その他（国際会議・報告書等）残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）の結果
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約（POPs条約）に関し、2017年10月17日～20日にかけて、同条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第13回会合がイタリアのローマで...
その他（国際会議・報告書等）水銀廃棄物ガイドライン、廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会資料公開
2017年6月、水銀廃棄物の適正処理に関する各種資料が、環境省より公表された。■共通 水銀廃棄物ガイドライン（平成29年6月） 廃棄物処理法施行令等の改正（水銀関係）についての説明会資料（平成29年6月実施）・説明資料（平成29年6月）・水...
その他（国際会議・報告書等）発効「水銀に関する水俣条約」
「水銀に関する水俣条約」の締約国が我が国を含めて50か国に達し、規定の発効要件が満たされたため、本条約は、2017年8月16日に発効することとなった。日本として、同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による...
その他（国際会議・報告書等）キガリ改正の採択（オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 第28回締約国会議）
2016年10月10日～14日、ルワンダ・キガリにおいて『モントリオール議定書第28回締約国会合（MOP28）』が開催され、日本からは、外務省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。今次会合において、ハイドロフルオロカーボン（HFC）の生産...
その他（国際会議・報告書等）公表「2014年度（平成26年度）土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、2014年度（平成26年度）の調査結果が公表された。調査結果概要 2014年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告された件数は826件。前年度よ...
その他（国際会議・報告書等）気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第5次評価報告書統合報告書の公表
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第40回総会（平成26年10月27日～31日、於 デンマーク・コペンハーゲン）において、IPCC第5次評価報告書統合報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認・公表されるとともに、統合報告書本体が採択...