その他(国際会議・報告書等)NPEの第二種特定化学物質への指定等について、答申がなされました。 2024年5月28日、中央環境審議会会長から環境大臣に対して、「ポリ(オキシエチレン)=ノニルフェニルエーテル(NPE)」を、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)の第二種特定化学物質に指定すること等について、答申がなされまし... 2024.05.28その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)化審法におけるメトキシクロル・デクロランプラス・UV-328に係る措置(案)に対する意見公募結果が公表されました。 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におけるメトキシクロル、デクロランプラス及び UV-328 に係る措置(案) 」に対する意見公募の結果が公表されました。ストックホルム条約※の附属書A(廃絶)への追加が決定された「メトキシクロル」... 2024.04.16その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)2022年度の国内温室効果ガス排出・吸収量(過去最低値でネットゼロに向けて順調) 環境省と国立環境研究所が、2022年度の国内の温室効果ガス排出・吸収量を公表しました。2022年度の国内温室効果ガスの排出・吸収量は、約10億8,500万トン(CO2換算)で、2021年度比で2.3%の減少、2013年度比で22.9%の減少... 2024.04.12その他(国際会議・報告書等)NEWS
その他(国際会議・報告書等)「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」が公表されました。(新たに47兆円のビジネス機会) 2024年3月29日、環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略~自然資本に立脚した企業価値の創造~」を公表しました。多くの経済活動が自然資本に依存していますが、自然資本は継続的に劣化しており、社会... 2024.03.29その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)産業廃棄物の排出及び処理状況等(2021年度実績)~総排出量約200万トン増加 2024年3月29日付で、環境省より2021年度(令和3年度)における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表されました。産業廃棄物の「総排出量」は、前年度比 約200万トン(0.6%)増加、「最終処分量」は、前年度比 約26万トン(約2... 2024.03.29その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)一般廃棄物の排出及び処理状況等(2022年度)について 2022年度(令和4年度)における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等が公表されました。(2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等が除かれています)ごみの総排出量・1人当たり排出量、最終処分量ともに減少しまし... 2024.03.28その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)2022年度の大気汚染防止法の施行状況が公表されました。 環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査(令和4年度実績)」が公表されました。調査結果の概要●結果概要:大気汚染防止法施行状況調査(令和4年度実績).pdf●報告書:大気汚... 2024.03.15その他(国際会議・報告書等)
法改正情報2022年度のフロン類算定漏えい量の集計結果の公表 ~報告算定漏えい量は前年度比6万tCO2増加 「フロン排出抑制法」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった、2022年度のフロン類算定漏えい量が公表されました。報告されたフロン類の「算定漏えい量」の合計値は、234万t-CO2... 2024.03.08法改正情報その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル(第1版 令和6年2月)が公開されました。 厚生労働省より「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル(第1版 令和6年2月)」が公開されました。皮膚障害等防止用保護具の適切な選択・使用・保守管理の実施を推進するためにも、ぜひマニュアルを活用してください。背景・概要●皮膚障害等防止用保護... 2024.03.04その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)2021年度の温室効果ガス排出量の集計結果を公表(6億1,358万トン-CO2) 2024年2月29日、環境省と経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」により、「特定排出者」(温室効果ガスを相当程度多く排出する者)から報告のあった2021年度の温室効果ガス排出量を集計し、取りま... 2024.02.29その他(国際会議・報告書等)
法改正情報2022 年度のPRTRデータが取りまとめられました(届出排出量・移動量ともに減少) 環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2022年度(令和4年度)の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表しました。届出のあった排出量は122千トン(対前年度比2.5%減少)、移動量は247千... 2024.02.27法改正情報その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)資源エネルギー庁より「日本のエネルギー2023」が公開されました。 資源エネルギー庁より、「日本のエネルギー2023 エネルギーの今を知る10の質問」が公開されました。概要「エネルギー自給率」「電源構成」「再エネ導入の状況」等のエネルギー利用の現状や、エネルギー政策、課題等を、以下10項目にわけてQ&A形式... 2024.02.26その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)騒音規制法・振動規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果(2022年度) 環境省より、2022年度における騒音・振動・悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表されました。騒音、振動の苦情件数は前年度から増加しています。施行状況調査結果1.騒音規制法●令和4年度騒音規制法等... 2024.02.22その他(国際会議・報告書等)
EMS(環境)サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について(金融審議会総会) 2024年2月19日に開催された「第52回金融審議会総会・第40回金融分科会合同会合」において、サステナビリティ情報の開示と保証のあり方について検討が開始されました。概要●説明資料(サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関する検討)、令... 2024.02.19EMS(環境)その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)令和6年度報告から使用される「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」が公開されました 2024年2月16日「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(ver5.0)」が公表されました。 このマニュアルは、令和6年度の報告(令和5年度実績報告)から適用されます。概要「地球温暖化対策推進法」に基づき、事業者が事業所管大臣に報告する... 2024.02.16その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)令和4年度のフロン類の再生量・破壊量、充塡量・回収量等の集計結果が公表されました(廃棄時のフロン類回収率が約44%に向上) 「フロン排出抑制法」に基づく、2022年度(令和4年度)のフロン類の再生量・破壊量・充塡量・回収量等の集計結果が公表されました。フロン類の再生量・破壊量等の集計結果●フロン排出抑制法に基づく令和4年度のフロン類の再生量及び破壊量等の集計結果... 2024.02.01その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)令和4年度の水質汚濁防止法等の施行状況が取りまとめられました 2022年度(令和4年度)における「水質汚濁防止法」「瀬戸内海環境保全特別措置法」「湖沼水質保全特別措置法」の施行状況が取りまとめられました。本調査は、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的として実施するものです。施行状況の概要●令... 2024.01.31その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)GXリーグ、参画企業ごとの排出削減目標等が公開されました GXリーグ※公式Webサイトに「GXダッシュボード」が開設され、GXリーグ参画企業各社(現在568社)が設定する「排出削減目標」「排出削減の取組」等が公開されました。2024年度以降は、各社の排出量の実績等も公表される予定です。GXダッシュ... 2024.01.16その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド 」が公表されました。 「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」が公表されました。ガイドラインの概要●パブリックコメントの結果について.pdf●洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド(令和5年12月).pdf●洋上風力発電所に係る環境影響評価... 2023.12.26その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等が公表されました(令和4年度実績) 「地球温暖化対策推進法」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、特定排出者が令和5年度の温室効果ガス排出量の算定に用いる「電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等(令和4年度実績)」が公表されました。概要●電気事業者... 2023.12.22その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)が公表されました。 「今後の食品リサイクル制度のあり方について(報告書)」が、2023年12月18日に公表されました。本取りまとめ(報告書)は、「基本方針」「対象業種」「登録再生利用事業者制度における実績要件」に関して、食品リサイクル制度の現状と課題を踏まえつ... 2023.12.18その他(国際会議・報告書等)