その他(国際会議・報告書等)IMO第75回海洋環境保護委員会の開催結果(大型外航既存船に対するCO2排出規制) 2020年11月16日~20日に、国際海事機関(IMO)※が「第75回海洋環境保護委員会」を開催し、日本主導による19か国の共同提案をベースとした、既存船に対する新たなCO2削減の国際ルールを導入するための条約改正案が承認された。早ければ2... 2020.11.24その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)地球温暖化対策の推進に関する制度検討会 2020年11月5日「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の第1回が開催された。年内に検討結果の取りまとめが行われる予定。日本における地球温暖化対策の中心的な役割を担う枠組みである「地球温暖化対策の推進に関する法律」(地球温暖化対策推進... 2020.11.05その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)船舶の新たなCO2削減策の合意 2020年10月19日~23日に、国際海事機関(IMO)が「第7回温室効果ガス作業部会」を開催し、2030年までに国際海運からのCO2を40%以上削減(輸送量あたり・2008年比)するための新たな対策(現存船に新造船と同レベルの燃費性能を義... 2020.10.27その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)策定「建設リサイクル推進計画2020 ~「質」を重視するリサイクルへ~」 2020年9月30日、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2020 ~「質」を重視するリサイクルへ~」が策定された。建設廃棄物のリサイクル率は、1990年代は約6... 2020.09.30その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針(改正)」 労働安全衛生法第28条第1項の規定に基づき、「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」が改正され、2020年9月8日公表された。解体・改修作業に係る... 2020.09.08その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)答申「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」 2020年8月31日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて」の答申が行われた。「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に... 2020.08.31その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「2019年度(令和元年度)フロン類の再生量等・破壊量等の集計結果」 環境省及び経済産業省は、第一種フロン類再生業者及びフロン類破壊業者から2019年度(令和元年度)分の報告を受け、その集計結果を取りまとめ・公表した。前年度と比較して、フロン類の再生量は増加、フロン類の破壊量は減少した。●フロン排出抑制法に基... 2020.08.31その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)磁気ディスク装置の新な省エネ基準に関する報告書(磁気ディスク装置の判断基準等) 2020年8月20日「磁気ディスク装置の新たな省エネ基準に関する報告書」が取りまとめられた。磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関し、製造事業者等の判断の基準となるべき事項等について審議したもの。「磁気ディスク装置」の省エネ基準は、... 2020.08.20その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)答申「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十四次答申)」 2020年8月20日「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について(第十四次答申)」の答申が行われた。大気環境の状況・自動車排出ガス対策技術・海外規制の動向を踏まえ、今後のPM(粒子状物質)対策・特殊自動車の排ガス対策等がまとめられている。... 2020.08.20その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)改正「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」(トンネル建設工事関連) 2020年7月20日「ずい道等建設工事における粉じん対策に関するガイドライン」を改正した。この改正は、ずい道等建設工事における作業環境改善を目的とした省令の改正(※)等に伴うもので、改正省令などの規定、事業者が実施すべき事項と関係する法令の... 2020.07.20その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「水質汚濁防止法等の施行状況(2018年度)」 環境省より、2018年度における「水質汚濁防止法等の施行状況」が公表された。水質汚濁防止法・瀬戸内海法・湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づき把握するもので、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目... 2020.06.16その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)閣議決定「環境白書(令和2年版)」 2020年6月12日「令和2年版 環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。「気候変動時代における私たちの役割」として、政府、自治体、企業、私たち個人による脱炭素型、自立分散型の社会づくりに向けた具体的な取組及び新型コロナ... 2020.06.12その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準策定のための検討会」設置 「廃プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判定基準策定のための検討会」が設置され、2020年6月10日に第1回が開催された。同検討会は、バーゼル条約の附属書改正で規制対象となった「廃プラスチック」の具体的判断基準の策定を目的として設置された... 2020.06.10その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)閣議決定「エネルギー白書2020(令和元年度エネルギーに関する年次報告)」 2020年6月5日「エネルギー白書2020(令和元年度エネルギーに関する年次報告)」が閣議決定された。毎年発行され、今年で17回目となる。エネルギーに関する取り組みや試作、今後の方向性がまとめられている。エネルギー白書2020の読みどころは... 2020.06.05その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「漁業系廃棄物処理ガイドライン(改訂)」 2020年5月29日、環境省より「漁業系廃棄物処理ガイドライン(改訂)」が公表された。同ガイドラインは、漁業関係者等を対象に、廃棄物処理法に従った具体的な処理手順等を示したもの。今回の改訂では、「❶廃棄物処理法の最新情報の反映」「➋処理費用... 2020.05.29その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「令和元年中の危険物に係る事故の概要」 2020年5月29日、総務省より「令和元年中の危険物に係る事故の概要」が公表された。危険物施設において、令和元年に発生した火災及び流出事故の件数は、598件(火災事故218件、流出事故380件)。危険物施設数は年々減少しているにもかかわらず... 2020.05.29その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「循環経済ビジョン2020」 循環経済政策の目指すべき基本的な方向性を提示した「循環経済ビジョン 2020」が公表された。デジタル技術の発展と市場・社会からの環境配慮要請の高まりを新たなドライバーとして、あらゆる産業が、これまでの廃棄物・環境対策としての3Rではなく、「... 2020.05.22その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の指定の見直しについて(報告)」 2020年5月1日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律に基づく第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の 指定の見直しについて(報告)」が公開された。※2020年7月1日~10日書面審議後に修正版が公開され... 2020.05.01その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「廃棄物処理における新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A」 2020年5月1日、環境省が「廃棄物処理の新型コロナウィルス感染対策に関するQ&A」を発表した。新型コロナウイルス感染症の感染予防に関連し、家庭・医療機関・事業所におけるごみ、廃棄物の取扱いについて、感染が疑われるごみの捨て方等がまとめられ... 2020.05.01その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「2018年度 家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等」 2018年度における「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」に基づく、家庭用の「エアコン」「テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目について、リサイクルの実施状況等が公表された。 引... 2020.04.16その他(国際会議・報告書等)
その他(国際会議・報告書等)公表「食品廃棄物等及び食品ロスの発生量の推計値(2017年度)」 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づく事業者からの報告等をもとに、2017年度の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。 食品廃棄物等:約2,550万トン 食品ロス(※):約612万トン※食品ロス:食品廃... 2020.04.14その他(国際会議・報告書等)