法改正情報閣議決定「第四次循環型社会形成推進基本計画」
2018年6月19日、循環型社会形成推進基本法に基づく「第四次循環型社会形成推進基本計画」が閣議決定された。第四次循環型社会形成推進基本計画の概要環境的側面・経済的側面・社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向性として、以下を掲げ、そ...
法改正情報
法改正情報
法改正情報公布「農薬取締法の一部を改正する法律」
2018年6月15日「改正農薬取締法」が公布された。農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度の導入・農薬の登録事項を追加する等の改...
法改正情報公布「気候変動適応法」
2018年6月13日「気候変動適応法」が公布され、同年12月1日より施行される。気候変動への適応を初めて法的に位置付け、これを推進するための措置を講じようとするもの。制定の背景近年、気温の上昇による農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱...
法改正情報公布「省エネ法の改正」（連携省エネ計画の認定制度創設等）
2018年6月13日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）」が公布された。2015年に策定された「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」で掲げる省エネ見通しの実現に向けて、現行法が直面する課題...
法改正情報公布「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」（受験手数料）
公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額が改定された。 公害防止主任管理者試験、公害防止管理者試験（大気関係第一種及び第三種、水質関係第一種及び第三種並びにダイオキシン類に係る区分）６，８００円 → ８，７００円 公害防...
法改正情報閣議決定「第五次環境基本計画」
2018年4月17日「第五次環境基本計画」が閣議決定された。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、総合的かつ長期的な施策の大綱などを定めるもので、第四次環境基本計画は、平成24年4月に...
法改正情報公布「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（暫定排水基準）
2018年4月10日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布され、2018年5月25日から施行することとなった。水質汚濁防止法における「1,4-ジオキサン」に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が2018年...
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令」等
2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」では、国際希少野生動植物種の登録に係る個体識別措置の義務付け及び更新制度の創設や、希少種保全動植物園等の認定制度の創設等の...
法改正情報公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」等
改正廃棄物処理法（公布：2017年6月16日）に伴い、改正法の実施に係る必要な措置を講ずるため、関係する政省令が改正された。関連記事改正された政令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（公布：2018...
法改正情報公布「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」
2018年2月16日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。2017年6月7日公布された「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律（化審法）」では、化学物質による環境汚染を...
法改正情報閣議決定「グリーン購入法に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針」
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。主な変更点３品目の新規追加、２品目の削除、55品目の判断の基準等の見直しが行なわれ、21分野274品目⇒21分野275品目となった。１．追加された品目 ...
法改正情報公布「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等
2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律」に対し、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及...
法改正情報公布「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」等
2018年1月23日「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令等」が公布された。「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律（バーゼル法）」（公布：2017年6月16日）を踏まえ、改正法の実施に係る必要な措置...
法改正情報閣議決定「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」（国内希少野生動植物種の指定等）
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」に基き、絶滅のおそれのある野生動植物種を「国内希少野生動植物種（※1）」に指定し、個体の捕獲、譲渡し等を原則禁止し、必要に応じ生息地等保護区の指定や保護増殖事業を実施するこ...
法改正情報公布「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
改正土壌汚染対策法（公布：2017年5月19日）の第一段階施行（2018年4月1日）に伴い必要となる省令事項等を定めるため、以下の土壌汚染対策法施行規則等について所要の改正を行う。 土壌汚染対策法施行規則 汚染土壌処理業に関する省令 土壌汚...
法改正情報温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表
「地球温暖化対策推進法（第20条第1項及び第21条第1項）」に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、12月22日付の官報に掲載された。【出典】環境省
法改正情報平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反...
法改正情報「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正に対する意見募集
厚生労働省、経済産業省及び環境省では、試験方法の合理化や平成27年7月にOECDテストガイドラインの一部が改正されたこと等を踏まえ、「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部を改正することを予定しており、下記期間で意見募集が行われる。...
法改正情報包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が発行されました～中身や開け方、廃棄の仕方を分かり易く～
今般、日本から提案した、包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が、「ISO19809包装-アクセシブルデザイン-情報及び表示」として発行された。これにより、高齢者や障害のある方に配慮された日本の優れた製品が国際市場に普及し、より多...
法改正情報重量車の新しい燃費基準
燃費規制に関する審議会において、重量車（車両総重量3.5トン超、トラック・バス等）の新たな燃費基準に関するとりまとめが行われた。新たな燃費基準案は2025年度を目標年度とし、現行の燃費基準（2015年度目標）と比較して、トラック等は約13....
法改正情報ESG金融懇談会の開催
世界でESG投資が一大潮流となる中、我が国でも、2015年9月、世界最大の年金資産規模をもつ年金積立て金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国連が支持する、投資決定にESGの要素を組み込むこと等を求める責任投資原則（PRI）へ署名したことを...