【お知らせ】当サイトは環境法改正情報に加え「ISOマネジメントシステム関連情報」も取り扱うサイトへリニューアルしました。

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【動画ニュース】2022年3月 環境法改正の動き

当サイトに掲載している、2022年3月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。 動画版で紹介した記事 2022年3月31日公布「工場等判断基準の...
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公示「化審法_優先評価化学物質の指定・取消し」

2022年4月1日付で「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」第2条(定義等)第5項に基づく「優先評価化学物質」が新たに 4物質 指定され、公示された。 また、2022年3月31日付で、5物質について優先評価化学物質の指定が...
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公布・施行「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令の改正等」(改正温対法対応)

「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及び地球温暖化対策の推進に関する法律第二十二条第三項の規定に基づく主務大臣の権限の委任に関する命令の一部を改正する命令」「調整後温室効果ガス排出量を調整する方法の一部を改正する件」「温室効果ガス...
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公布・施行「地球温暖化対策推進法施行規則等の改正」(改正温対法対応:促進区域に関する基準・地域脱炭素化促進事業の認定に関する基準等)

「地球温暖化対策の推進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」「地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地域脱炭素化促進事業計画の認定等に関する省令」「地球温暖化対策の推進に関する法律第64条第4項の規定により地方環境事務所長に委任する権...
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公布「温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の改正」(改正温対法対応:特定排出者からの報告された情報の公表の迅速化等)

2022年3月31日「温室効果ガス算定排出量等の集計の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。 2021年6月2日に公布された「改正地球温暖化対策推進法」が、2022年4月1日に施行されることに伴い、環境大臣及び経済産業大臣か...
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公布「工場等判断基準の改正」(ベンチマーク制度における既存業種の見直し・対象業種拡大)

2022年3月31日「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準の一部を改正する告示」が公布された。 一部の業種・分野では省エネ取組の進展等により、ベンチマーク目標達成事業者が50%以上となり、目標値見直しの必要性が生...
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公布「エネルギー供給事業者の指針・ガイドラインの改正」(類似世帯比較・情報の集約性を追加)

2022年3月31日「一般消費者に対するエネルギーの供給の事業を行う者が講ずべき措置に関する指針の一部及び事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式の全部を改...
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公布「化管法施行規則の改正」(第一種・第二種指定化学物質の指定見直し関係)

2022年3月31日「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。2023年4月1日より施行される。 改正の概要 ●特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進...
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公布・施行「SDS省令の改正」(情報の提供方法の見直し)

2022年3月31日「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。 改正の概要 ●概要(「指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令の一部を改正する...
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公示「化審法に基づく製造数量等の届出を要しない一般化学物質の追加」

2022年3月31日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第2条第2項各号又は第3項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第5項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環...
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公布「瀬戸法施行令・水濁法施行令等の改正」(改正瀬戸法に伴う改正)

2022年3月31日「瀬戸内海環境保全特別措置法施行令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」及び「瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が公布された。2022年4月1日より施行される。 改正の概要 ●...
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公布「消防法施行令等の改正」(畜舎等に係る特例の規定等)

2022年3月31日「消防法施行令の一部を改正する政令」「消防法施行規則及び危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令」「畜舎等に係る基準の特例の細目」が公布された。2022年4月1日から施行される。 畜舎等における消防用設備等の設置及び...
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労働安全衛生法に基づいて公表された新規化学物質の名称の誤り

労働安全衛生法第57条の4の規定に基づき、製造・輸入事業者から届け出られた「新規化学物質」については、厚生労働大臣告示により官報に名称が公表されるが、事業者からの届出修正により過去に公表した物質のうち「6物質」について名称に誤りがあることが...
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公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」

2022年3月25日付で、労働安全衛生法に基づき、官報に209物質の名称が公表された【通し番号29827~30035】。 ●安衛法新規化学物質 追加一覧(209件)/令和4年3月25日公示分 【新規化学物質の有害性調査制度】 労働安全衛生法...
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公布「土壌汚染対策法施行規則・処理業省令等の改正」(形質変更届時の添付書類・汚染土壌処理施設に係る規制緩和)

2022年3月24日「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令」及び「汚染土壌処理業に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。2022年7月1日から施行される。 形質変更届(一定規模以上の土地の形質の変更を行う際の事前届出)において...
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公布「海洋汚染防止法施行規則・海洋汚染防止設備等検査規則の改正」(燃料油の採取位置の指定・バラスト水管理方法)

2022年3月18日「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則 及び 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の一部を改正する省令」が公布された。 背景と概要 ●改正概要(海洋汚染等及び...
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公布「自然公園法施行規則の改正」(改正自然公園法対応)

2022年3月14日「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」が公布された。 2021年5月6日に公布された「改正自然公園法」が、2022年4月1日に施行されることに伴い、所要の規定を整備するもの。 省令の概要 ●「自然公園法施行規則の一部...
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【動画ニュース】2022年2月 環境法改正の動き

当サイトに掲載している、2022年2月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。動画では、コンパクトに説明していますので、詳細は当サイトの記事をご覧ください。 動画版で紹介した記事 2022年2月8日公表「家庭用エアコンディ...
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閣議決定「高圧ガス保安法等の改正案」(スマート保安の促進等)

2022年3月4日「高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案」が閣議決定された。 改正案の概要 ●法律概要資料.pdf ●法律案要綱.pdf ●新旧対照条文.pdf ●「産業保安分野における当面の制度化に向けた取組と今後の重要課題」の概要 ●...
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公布「大気汚染防止法施行規則等の改正」(ボイラー改正政令・改正大気汚染防止法関連)

2022年3月3日「大気汚染防止法施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。2022年4月1日から施行される。 「大気汚染防止法施行令の改正(2021.9.29公布)」において、ボイラー規模要件から伝熱面積に係る要件が削除されたこと、「...
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公布「二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の改正」

2022年3月1日「二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。 改正の背景と概要 ●二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正す...