解体等工事の発注者や自主施工者を対象とした『建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン』が改訂された。 2020年６月の大気汚染防止法の改正内容を反映するとともに、最新のリスクコミュニケーション事例が掲載された。 ガイドライン改訂の概要 ●建築物等の解体等工事における石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケーションガイドライン（改訂版）.pdf （１）大気汚染防止法の改正内容の反映 改正法の用語に統一する観点から工事発注者を「発注者」、工事受注者を「元請業者」に改め、「下請負人」をリスクコミュニケーションの主体者に追加 「石綿含有成形板等」や「石綿含有仕上塗材」を特定建築材料に加えるとともに、代表的な建材の写真や飛散防止対策等の記載を追加 「事前調査結果の報告」や「調査者等による事前調査の実施」をフローに追加したほか、「現場への事前調査結果の写しの備え置き」、「取り残し等の確認」、「作業完了報告」のリスクコミュニケーションへの活用について記載 チラシの事例や掲示様式について、大気汚染防止法の改正等を反映したものに変更
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