都道府県等127地方公共団体からの報告に基づき、2020年度（2020年4月1～2021年3月31日まで）を対象に、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況が取りまとめられた。 概要 ●令和2年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況（本文）.pdf ●令和2年度施行状況調査（概要）.pdf 1．特定施設数（鉱山保安法等他法で取り扱われる施設を含む。） 特定施設数の推移：法施行後の特定施設数は、平成14年度以降、大気基準適用施設は減少傾向にあり、水質基準対象施設は平成17年度まで増加した後、同様に減少傾向となっている。2020年度は、大気基準適用施設、水質基準対象施設とも前年度から若干の減少となった（図1） 大気基準適用施設の種類別割合：廃棄物焼却炉が最も多く7,446施設（89.2％）、次いで、アルミニウム合金製造施設748施設、製鋼用電気炉96施設となった（図2） 水質基準対象施設の種類別割合：「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設、湿式集じん施設及び灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの」が最も多く、この中で「廃棄物焼却炉に係る廃ガス洗浄施設・湿式集じん施設」が1,
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