2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20～30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量が増え、2030年代半ば頃から排出量が急増する見込み。 このため中核コンポーネントである太陽電池モジュールについては、廃棄時の円滑な処理に向けての検討を前もって行っておく必要があり、既に国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）等のプロジェクトにおいてリサイクル技術の開発が進められている。 一方、廃棄物処理法においては、産業廃棄物の排出事業者に対し適正処理のために必要な情報を処理業者に提供することが求められている。 このような状況のもと太陽光発電協会では、適正処理に資する情報提供のガイドラインを策定し、公表した。 ガイドラインは、その内容に基づき太陽電池モジュールの製造／輸入販売事業者があらかじめ含有化学物質の情報を提供することによって、撤去業者等の排出事業者が処理業者に対し、適正処理のために必要な情報
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
