2022年2月24日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令」が公布された。 特定の化学物質に対して、「個別具体的な規制を行う方式」から「自律的な管理」への転換の第1弾として、「情報提供」や「安全衛生教育」という観点から改正が行われた。 ○法改正についての紹介動画（YouTube JNIOSH） 化学物質の自律的管理に向けた改正 第１弾！（2022年02月24日公布「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」の紹介） 背景 国内における化学物質による労働災害は、法令による規制の対象となっていない物質を原因とするものが約8割を占める状況にある。この一因として、ある化学物質に対して国がリスク評価を行い規制対象に追加しても、事業者が当該物質の使用をやめた後、危険性・有害性を十分確認・評価せずに規制対象外の物質を代替品として使用し、その結果、十分な対策が取られず労働災害が発生することが挙げられる。 一方、国際的には、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（GHS）により、危険性・有害性のある
こちらのコンテンツはテクノファ会員限定の記事です。会員の方はログインして閲覧してください。テクノファ会員へのご入会はこちらです。
