2021年6月30日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（省エネ法施行規則）」及び「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（工場等判断基準）」について、電力供給業、事業者が所有する発電設備の発電効率目標の強化等を目的とした改正が行われ、公布された。 現状「石炭火力」による発電量は、全体の32%（うち、非効率石炭火力16%）を占めており、2030年に向けて非効率石炭火力のフェードアウト（kWh削減）及び石炭火力の高効率化を促進していく必要がある。 このような背景を受けて、省エネ法の「定期報告書」様式の改正、「工場等判断基準」のベンチマーク指標及び中長期的に目指すべき水準を改正するもの。 （出典）石炭火力検討ワーキンググループ中間取りまとめ概要.pdf 1．石炭単独のベンチマーク指標を新設 現行の火力発電効率のベンチマーク目標は、火力発電設備全体（石炭、LNG、石油）の目標であるため、石炭、LNG、石油それぞれの火力発電を所有する事業者は、石炭以外の燃料による火力発電が高効率であれば、ベンチマークの達成が可能で
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